１９年度一般会計予算１０１兆４６百億円 ７年連続過去最高更新 もってけどんどん
政府は１８日、２０１９年度当初予算案の一般会計総額を１０１兆４６００億円程度とする方針を固めた。
２０１９年１０月の消費税増税に備え２兆円規模となる臨時の景気対策を盛り込むなどし、前年度当初９７兆７１２８億円から、約４兆円の大幅増となる。
当初段階で初めて１００兆円を超え、７年連続で過去最高を更新する。
＜歳入、消費税増税・２９年ぶり過去最高更新＞
消費税率を１０月から１０％への引き上げることに伴う増収や景気回復を受けた法人税収の改善を想定し、税収を前年度当初５９兆７９０億円から、過去最高の６２兆５０００億円程度と３兆円以上の増加を見込む。
決算ベースで最高だったバブル時代の１９９０年度の６０兆１０００億円を２９年ぶりに更新する水準となる。
＜税外歳入＞
さらに預金保険機構が保有する利益剰余金のうち約８０００億円を国庫に入れ、税外収入（同４兆９４１６億円）は６兆３０００億円程度に増加。これらの増収を通じて新規国債発行額（同３３兆６９２２億円）は３２兆６６００億円程度と約１兆円圧縮する。しかし、歳入の約３割を借金で賄う構図は消費税増税後も変わらない。
＜歳出＞
防衛費を、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、いずもの空母化、２種のミサイル開発、Ｆ３５購入（大綱で１０５機購入／１３０億円～１５０億円）など、前年の５兆１９１１億円から過去最大の５兆２６００億円に拡大させる。
社会保障費は前年の３２兆９７３２億円が、高齢化に伴う自然増が約４８００億円となり、さらに消費税収を活用して幼児教育無償化などを実施することから過去最高を更新し、３４兆円に迫る。
災害復旧は１０月に９３６５億円の補正予算を執行、
＜消費税増税による景気対策など＞
消費税対策としては、キャッシュレス決済時のポイント還元をはじめとする消費下支えと、今夏の自然災害を踏まえた重要インフラの防災対策にそれぞれ１兆円程度を計上する。
災害復旧は２０１８年１０月にも９３６５億円の補正予算を執行している。
以上、
もってけどんどん、早い者勝ち。
＜↓歳出と税収＞財務省版
＜↓公社債発行残高推移＞財務省版/借入金は別
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