１９日の米ＮＹダウは、前日比で３８０ドル以上値上って始まったものの、ＦＲＢの金融政策が発表になったあと大きく値下がりし、ダウ平均株価の終値は、結局、前日比▲３５１ドル９８セント安、２万３３２３ドル６６セントと、今年、最安値で取り引きを終えた。

市場関係者は「ＦＲＢは景気の減速を見据えて来年の利上げ回数を減らしたが、最近の株価下落への配慮が見られなかったなどとして、いわゆる失望売りにつながった。クリスマスを控え、利益を確保しておこうと手持ちの株式を売る動きも重なった」とみている。

世界景気が減速しているのを顕著に表しているのが原油価格だろう。ＯＰＥＣが減産決定したにもかかわらず、原油価格にほとんど影響もせず、証券市場の下落に引きずられ下落している。
「リスク商品は売れ」とは現実味帯びてきている。

↓ＮＹダウ６ヶ月チャート
ＮＹダウは３段下げを実現しているが、需給バランスによる動きではなく、人為的に造られた相場、トランプ政権の対中貿易戦争相場であり、第３波の大規模空襲を控え、４段目の下げではメルトダウンする可能性すらある。

トランプはＮＹダウを下げたくなかったら、銃口を構えるのではなく、中国と正面きって知的財産権問題など話し合うべきだろうが、すでに貿易戦争は、人権問題や覇権の一帯一路軍事政略問題など政治領域に深く入り込んでおり、トランプが手を緩めるか、止めるかするまでとことん経済に直接影響し続ける。