その間のリコール隠しは、立証するのは無理だろうが、ＢＭＷが原因特定をできなかったとしても特定車両（ディーゼル車＋経年）に多く発生しており、当該車両所有者に注意喚起する必要はあっただろう。当局やマスコミが騒ぎ、注意喚起するにいたっていた。

＜ロウソク民心裁判＞
韓国では、リコール隠しで立件されれば、ロウソク民心裁判（証拠に基づかない、条約や法に基づかない、民心感情裁判）により、有罪判決になる確率が極めて高い。

＜韓国全体の車両火災＞
なお、韓国での車両火災は年間５～６千件発生しており、日本の１３００件に比し、４倍ほど高い。車両の保有台数を加味すれば、８倍以上高いことになる。

韓国のＢＭＷ関係者もこうした発生率からして、韓国特有なものだろうと推測した発言をして、批判されていた。日ごろからスピードは出し、運転が乱暴だということだろうか。

＜現代車の車両火災＞
ＢＭＷの件はさておき、韓国の車両火災の多さに言及する必要があろう。
韓国の車両販売総数の７割以上を占有している現代自動車Ｇ(起亜含む)にぶち当たる。特に現代自動車は昔から政治癒着問題が絶えたことはない。
こうしたことが、高性能化するエンジンに対する安全性が遅れた原因と見られる。エンジンそのものは三菱などの技術が入っており強力だが、その後の高機能化（出力増、トルク増、燃費効率、低排ガス）の性能向上は大方、独自技術になっている。

　　昨年には、品質部門の管理職者から「３２件のリコール隠し」の内部告発（ネット公開）があり、韓国当局は調査に入る中、指摘を受けた内容の一部を現代Ｇはリコールした。しかし、当局は、指摘された別の５件についてもリコールするように現代に要請した。
ところが、現代はリコールの必要性はないとしてこれを拒否、当局は、怒り、前代未聞の強制リコールを命じ、検察に告発した。

このように当局が専門機関において調査し、リコールさせると結論に達した案件でも、拒否できる現代の体質こそが、これまでの癒着の力と見られる。

現代財閥Ｇは、左派政権が大好きな北朝鮮とも関係が深く、いろいろな面で保守にも左派にも食い込んでいるが、文政権下では、まだ機能していなかったようだ。

しかし、最近では、文政権とのお近づきに、左派の牙城である光州市が、雇用確保のため設立する光州自動車工場に関し、現代自動車と市は設立に合意した（光州型雇用創出政策／初期平均年収３５０万円／５年間団体交渉権剥奪条件）。現代は、当工場で電気自動車を生産委託する計画になっている（光州市の当案件に文政権は予算付けしている）。

これで、現代は、文政権を取り込み、現代労組問題も文政権が片付けてくれるだろうと期待しているものと見られる。
当然、当委託生産は、ストばかり打つ韓国最強の現代労組が猛反対の意志を示しており、左派政権下で大労働争議になる予感がする。
民族的に多血で激しいことから、また焼身自殺の犠牲者が出る可能性すらある（韓国での生産台数は現状減っている）。
　
＜アメリカでは現代車の火災大量発生＞
現在、米国では、現代自動車Ｇの車両火災事故（死者も出ている）につき「リコール隠し」の集団訴訟を受けている。
２０１８年６月から１０月１０日までに、現代自動車のエンジン火災が米安全当局に対し１０３件提出され、１１月１４日には米上院で聴聞会も開催されている（ロイター伝）。
車両安全センターという非営利団体ＣＡＳが問題を指摘し、集団訴訟に発展している。ＣＡＳは、リコールすべき車両は２９０万台とも指摘している。
掲載ページ（英語）
https://www.autosafety.org/

２０１５年にはシータ２エンジン問題により４７万台リコールし、２０１７年米とカナダで１３０万台のリコールをしていた。
２０１８年１１月、連邦地検は、韓国の現代自動車と起亜自動車が適切にリコール（無償の修理・回収）を実施したかどうか調査に入っている。
両社は、米国でエンジンに不具合があるとして２０１５年と２０１７年に合計１７０万台近くをリコールした。 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も調査に協力しているという。

＜日本におけるＢＭＷのリコール＞
韓国でのＢＭＷの火災における日本でのリコールは（２０１８年）１０月２７日、次のとおり国交省に届け出ている。
１、不具合の部位(部品名) エンジン（排気ガス再循環装置モジュール）
２、リコール原因：
ディーゼルエンジンの排気ガス再循環装置（EGR）モジュールにおいて、排気ガス冷却装置の耐久性が不十分であるため、冷却水が漏れるものがある。
そのため、排気ガスに含まれる煤が冷却水と混合して排気ガス再循環装置（EGR）モジュールの内部に堆積し、高温になった堆積物がインテークマニホールドに流入し付着して、インテークマニホールドが溶損すると、エンジン出力が低下するとともに、エンジン警告灯が点灯し、最悪の場合、火災に至るおそれがある。

３、改善措置の内容 全車両、排気ガス再循環装置（EGR）モジュールの点検を行ない、不具合のあるものは対策品と交換する。なお、点検の結果、不具合のない車両についても、使用者に対して注意喚起するとともに、対策品の準備ができた段階で再度連絡対策品に交換する。

４、不具合件数：４件／事故：なし（火災事故なし）

５、対象車両：「BMW 118d」、「BMW 218dActiveTourer」、「BMW 218dGranTourer」,「BMW 320d」,「BMW 320d ｸﾞﾗﾝﾂｰﾘｽﾓ」,「BMW 523d」,「BMW 523d ﾂｰﾘﾝｸﾞ」,「BMW X1xDrive 18d」,「BMW X3xDrive 20d」,「BMW X5xDrive 35d」,「MINICooper D」、「MINICooper SD」,「MINICooper D 5Door」など２１車種２４型式・・・ディーゼル車
６、対象車製作期間：平成２５年１２月１７日 ～平成２９年５月２６日
７、対象台数：計５３,３１８台

＜私見＞
ＢＭＷに乗る日本人の客は概して大切に乗る人たちが多い。韓国や中国では為り上がりのシンボル・ステイタスとして購入する人たちが多く、概して運転は荒い（中国ではドイツ勢はガソリン車しか製造していない）。
韓国や中国は、渋滞でもしていない限り、一般道でも飛ばす人たちが非常に多く、運転しようとは決して思わない。高速道でも助手席に乗っているだけで手に汗をかく。慣れるより慣れろは通用しない。

米国道路安全保険協会（IIHS）が１２月１９日発表した「２０１９IIHS安全賞」によると、最高評価の「トップ・セーフティー・ピックプラス」に現代自グループの１２車種が選ばれた。世界の自動車メーカー各社で最多だった。
そうした安全車としてお墨付きを得たことにより購入したユーザーの車両が、のちのち大量に火災でも発生させた場合、どうなるのだろうか。IIHSは消費者から訴えられるリスクがあるだろう。何か、裏で・・・大きな・・・。