など、韓国版「持続可能開発目標」を具体的に提示した。

環境部は２４日、韓国版持続可能な開発目標は「みんなを包容する持続可能な国家」というビジョンの下、

１、誰もが人間らしく暮らせる包容社会の具現

２、すべての世代が享受するきれいな環境の保全

３、暮らしの質を向上させる経済成長

４、人権保護と南北平和構築

５、グローバル協力

の５大戦略と１７の目標、そして２１４の指標を最終的に盛り込んだ。

具体的には、社会分野での所得格差や自殺率削減のほかにも、男女間の賃金格差も現在の男性に比べた女性の賃金の割合を２０１５年の６５．９％から２０３０年には８５．５％まで引き上げる。

高齢者貧困率は同４６．５％から３１％に、

人口１０万人当たりの業務上の死亡事故率を５．２人から２．２人まで減らすことにした。

以上、

すばらしいことだ。描くことは誰にでもできる。描いたのは左派の机上だけで生活を楽しんできた先生方だろうか。

実現するにはすべての方向性が決まる１年目の来年をどうするのかが問われる。

来年も最低賃金の２桁増、所得格差は縮まるどころか拡がる。社会保障への予算は拡大する。

世界経済が悪化する中、米中貿易戦争でも終わらない限り、輸出も悪化する。

企業は最低賃金増に海外へ逃亡中。製造業は価格競争力もなくし、内需型だけになり、ソフト産業が輸出を牽引させるしかないが、飯を食わせるだけのソフト産業が育つ可能性は、真似はできるが、新たなる画期的な世界で通用する製品は、開発できる基盤もなく限りなく低い。

貿易赤字になれば、外貨準備高も減少していく。

韓流やＫ－ＰＯＰＰだけでは国は食えない。いつブームが過ぎ去るかもわからない

サービス産業も国内経済低迷では増加しないどころか減る。雇用不安が拡大する。

中国様に再度お願いするしかないが、観光制裁の完全解除はＴＨＡＡＤ撤去まで続く、

１５０兆円を超えた家計負債の増加で、資産は増加しても、所得は借金の返済に追われ、可処分所得は減少する。１１月の金利上昇によりさらにきつくなる。不動産価格が下がれば、追担保、家計負債のサブプライムローン化が進む。金融不安。

社会保障制度を充実すれば、税金を高くするしかない。

北欧は人口も少ないなか、北海油田が巨額原資となり、既に蓄積されている。また、スイスなどや北欧には巨大企業がいくつもある。

韓国には資源がない。巨大企業はサムスン電子を除けば、韓国を背負っていける付加価値の高い企業はない。そのサムスン電子はいずれ中国製造２０２５に食われてしまう。

社会福祉策実現のため、法人税を上げ続ければ、財閥は、海外子会社を独立させ、連結から外す。

韓国では、これから、幻想か妄想か社会主義者たちの大いなる社会実験が始まるようだ。