不動産経済研究所が予測した２０１９年の首都圏の分譲マンションは次のとおり
＜首都圏＞
１、マンション供給は０．８%増の３．７万戸と横ばい。消費増税の影響は限定的。
◆２０１８年は前年比２．２%増の３．６７万戸の見込み。価格は高止まりも２年連続増加。
◆２０１９年は前年比０．８%増の３．７万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加。
◆住宅ローン減税の３年延長などで増税後の落込み回避、大手中心に積極姿勢変わらず。

２、都区部や近郊エリアの再開発案件が引き続きけん引、郊外も大型が人気。
◆都区部は五輪選手村物件など湾岸の大規模開発に注目、都下は駅近再開発に期待。
◆都区部は'１８年比横ばいの１万６,０００戸、湾岸に加えて高輪新駅周辺などにも関心集まる。
◆その他では神奈川県が９．０%増の８,５００戸、埼玉県も４．７%増の４,５００戸と回復へ。

３、在庫は６,０００戸台で安定推移。着工は'１８年１～１０月で前年同期比▲２２．２%減。
◆在庫は１１月末で前年同月比８．２%増の６,７４９9戸、１１月急増も６,０００戸台で安定的に推移。
◆着工は'１８年１～１０月が▲２２．２%減の４万３,７８４戸。埼玉県が３９．２%増の一方その他は減少。
◆'１８年１～１１月の平均価格は５,８６４万円、前年同期（５,８８４万円）とほぼ同水準で高値続く。

４、年明けから大型の販売活発化、４月以降も勢い続けばさらに供給上積みも。
都心を中心に高値安定、超高層人気も継続。郊外の駅近人気も変わらず。
◆２０１８年１～１１月のマンション供給社数は１１２社とさらに減少（前年同期１２２社）。
◆都心の高級物件の人気根強く価格は高値安定、郊外も駅近中心で価格の変動は僅かに。
◆商品企画のテーマは省エネ・創エネ設備や子育て支援設備など。