浅田 五郎
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１２月６日 １４:４５

「V長崎スタジアム実現へ庁内PTを新設」

昨日の市議会で、ジャパネットホールディングスの長崎市の三菱重工業幸町工場跡地で計画しているサッカースタジアムなどの整備実現に向けて庁内プロジェクトチームを新設方針を示しました。

市長は、ジャパネットの計画について市にとっては市に新たな魅力を生み出す。事業者にとってはリスクを伴うチャレンジだ。と事業者のリスクを認めている。

ならば、何よりも市が２１６億かけて大きな市自身がリスクを掲げて挑戦するＭＩＣＥE事業から撤退させるこが一番いいことです。

しかし今マイス事業から撤退することは、建設業者に賠償金を支払うことになるからと言っています。

前回の議会でも住民投票の話はありましたが、とにかく反対の声を抑えることに汲々としていたのが極めて残念でした。

公会堂を急ぎ壊してしまい今日の議会ではブリックホールの改装にしても、予算が出ており文化都市の長崎。

本当に田上市政どうしているのかと国際文化都市長崎は、まさに沈没まじかかと感じさせられる市政運営がなされているようです。

その都市の繁栄は、行政主導の街づくりのための税金の投資は失敗が多くあり民間事業家の活力にこそ行政は支援すべきであります。

民間のジャパネットホールディングスが５００億円の投資、長崎市がＭＩＣＥに２１６億円の投資をして何の利益があるのかです。

民間事業家と行政の責任の取り方の違いは民間は財産を賭けての闘いですが、行政の投資は失敗したら税金で精算する事であります。

庁内ＰＴは、今一度遅くありませんから、本当にＭＩＣＥは黒字経営が維持できるのかそのあたりから御検討していただきたい。

決っして遅くありません。賠償金を払っても将来に負の遺産を残さないことが政治の姿勢だと思います。