農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

２０１９年１月２５日 (金)

県民投票３択で実施か?



沖縄の県民投票で３選択で全自治体参加というニュースが流れていますが、３択は公明党県連案でしょうが、「どちらともいえない」を入れたことがミソですが、なんだかねぇという感じです。

これでは、移設についてはひとつ選択肢が増えただけで、かんじんの「普天間飛行場の移設はどのように考えるか」という大命題が問われないままとなります。

問題は、移設に賛成か反対かではなく、そういう聞き方では普天間飛行場の移設についての県民の「民意」が掬えないからダメなのです。

特に、地元の宜野湾市や辺野古地区の意志を聞かないで、県民投票に走った拙速さは強く批判されるべきです。

私はこの問題は、なんども言ってきているように、本来、県が介入する余地がないことだと思っています。

地方自治法で認められた県の役割は、わずかに環境アセスメントていどの幅のことです。

だからデニー知事は投入土砂の質が違うとか、サンゴ移植について遅らせるていどのほとんどイヤガラセに近いことしかできないでいます。

反対とは口で言っているだけで、承認拒否とか撤回というと大げさに聞こえますし、実際そのようなニュアンスでメディアは報じているのですが、間違いです。

このような承認拒否などは、あくまでも移設そのものの是非に対してではなく、工事に付帯する作業行程の瑕疵ていどのことを言っているにすぎません。

言い換えれば、大枠では移設は既に「決まったこと」であって、動かないのです。

それはこの移設が、ただの国の思いつきではなく、日本国とアメリカ合衆国政府との間で取り交わされた「合意」という条約に準じるもので規定されているからです。

その法的根拠は、安全保障条約と日米地位協定です。

国と国の間で結ばれた協定ないしは合意に対して、国内法は、憲法といえば干渉できません。

それは徴用工判決でも取り上げましたが、国際法がそう規定しているからです。

「●条約法に関するウィーン条約
第二十七条　国内法と条約の遵守
　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない」
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/mt/19690523.T1J.html

国内法は条約を超越できないということの国際法上の法源は、このウィーン条約第27条にあります。

それでもなおかつ、「ただの合意にすぎないからいいだろう」とか、協定と条約は違うなんてことを言い出さないで下さい。国際法はその逃げ道もあらかじめ塞いであります。

「●ウィーン条約第2-1
（ａ）　「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない）をいう」

ですから、当然日韓請求権協定も、ついでにいえば普天間移設合意も、国内の都合で一方的に廃棄できないのです。

ましてや当該地元であるといってもひとつの地方自治体にすぎない沖縄県にはこの合意について、なにひとつ是非を言う権限はないのです。

ましてなんの法的拘束力がない県民投票においておや、です。



https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt190...

実はひとつだけ合意が撤回される可能性がなくもありません。

それは二国間合意における「要件充足性」が認められなくなった場合です。

それは政府自身が、辺野古移設を進めるという大前提が崩壊したと認めた場合で、この「要件充足性の喪失」がという理由が成立し、移設は白紙化されます。

平たく言えば、政府や米国が「やめた。こんなメンドーなこと。巨額の税金を投じて、そこまでイヤなら勝手にしたら」と言う場合です。

この可能性も残されている、と私は思っています。

日本政府はなにがなんでも海を埋め立てたいからやっているのではなく、それは20年間にも及ぶ地元自治体の名護市、漁業関係者、建設業者との話あいの末に、すべての人に不満足だが、すべての関係者がそれしかないと断念したために生まれたものだからです。

政府はこの積み重ねと日米同盟の信頼性を傷つけないために、ハト氏のように無責任にチャブ台返しできないと思っている「だけ」のことです。

だから日本政府が、「そこまでおイヤなら止めますか」と思えば、移設は白紙化できないわけでもありません。

その可能性はコンマ以下ですが、ゼロではありません。

白紙化のためには、米国の合意を取り付け直さねばならなくなりますが、ユーザーである米軍は、内心白紙化されたらむしろ嬉しいでしょう。

米軍はいささかも困りません。これについては一貫して書いてきています。

エルドリッヂ氏が「普天間から移動したいマリーンはひとりもいない」と言っているのは、事実なのです。

普天間基地がななくなれば、安保体制に穴があくというのならともかく、普天間はあるのですから、いささかも困りません。むしろこのほうがラッキーくらいなものです。

関連記事「 移設反対派の「民意」が勝利した場合はどうなるだろうか？」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-f37c.html

革新陣営の人達は、自分たちが作った「新基地」という宣伝に酔って、まるで辺野古移設が阻止されれは安保体制が大打撃を受けるように想像している節がありますが、ただの空想にすぎません。



NHK政治マガジン

ところで枝野氏はこんなことを言っています。

「アメリカ海兵隊の東アジアでのプレゼンスは現状では否定できないと思うが、プレゼンスを発揮するうえで、本当に沖縄に大規模な基地が必要なのかは甚だ疑問だ。しっかりと日米間で丁寧な交渉と検証をするべきだ」https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/13197.html

この人はこれでも官房長官をしていたのでしょうか。なにが「大規模な基地」ですか、馬鹿も休み休みいえ。

普天間飛行場よりも総面積ではるかに狭いうえに(辺野古は205ヘクタール、普天間は480ヘクタール)、内陸の普天間飛行場と違って台風の影響をもろに受けやすい海岸沿いです。

この総面積の狭さは、有事において300機とも言われ来援機を収容できるスペースがないことを意味します。

最大の難点は、肝心要の滑走路が普天間の2700ｍからはるかに短い1200ｍ(前後にオーバーラン用300ｍが付属)と半分以下なことです。

このために、C17のようて大型輸送機はもちろん、海兵隊のF/A18やＫＣ１３０空中給油機さえも離発着できません。文字通りヘリとオスプレイ専用滑走路になってしまっています。

これは離発着の騒音とリスク防止のために市街地通過を許さなかった名護市の要望で無理なV字型設計になったことに原因があります。

海の埋め立てさえも、もともと陸上案を土木業者の反対で修正したからです。

つまりは地元のアチラの意見、コチラの要望を聞いていたら、船頭多くて舟、山に登ってまったというわけです。

デニー氏はこんなことを言っています。

「私たちは反米でも反基地でもない。私たちがあらがっているのは政府のやり方だ」と述べた」(産経1月23日)
https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230033-n1.html

まるで政府が一方的にゴリ押ししているような言い方ですが、この歴史的経過を知ってなおそう言うならば政府もたまったもんじゃないでしょう。

それはさておき、移設が白紙化されて傷つくのは日米同盟の信頼性ですが、軍事的には普天間基地が担保となっているので、その担保を使えばいいだけのことです。

つまり、普天間飛行場をこのまま使い続けるという担保によって軍事的にはいささかも障害にはならないのです。

この米国側に不利な内容を海兵隊が呑まされたのは、あくまで政治的理由があったからです。

「そのような辺野古案に米政府が合意した理由は、国防総省・国務省の当局者によると、「地元が受け入れに同意していた２００６年当時は、中国に対して日米同盟が安定的に維持されているのを示すことを最優先し、辺野古案が作戦所要を満たさないことについては海兵隊側に我慢してもらった」からである」
(GAO（米国議会政府監査院）報告書, 小川和久, 西恭之訳・解説, アジア太平洋の米海兵隊再編, 静岡県立大学グローバル地域センター, 2017, p. A-9『NEWSを疑え！』第７４２号（２０１９年１月２４日号）

ですから、移設反対という左派のスローガンは、皮肉にも米軍の要望にもっともよく沿っていることになります。

うがった言い方をすれば、基地反対派にとっての最良の「解決」パターンは、移設を阻止することで政府に打撃を与え、なおかつ普天間飛行場ゲート前で永久的に反対運動ができることだからです。

したがって移設が県民投票の「民意」に従って首尾よく阻止された場合、普天間飛行場は、とうぜんのことながら半永久的に固定化となります。

もう大方の県民の皆さんは、普天間飛行場の危険除去＝辺野古移設反対が成り立たないことに気がついているはずです。

デニー氏は選挙期間中に、その解決方法はあるなんて言っていましたが、おありなら今をおいてそれを出すチャンスはありませんから、もったいぶらずにさっさとお出し下さい。

この両者は、一方を選べば一方が成り立たないという関係です。移設に反対すれば普天間飛行場が残る、ただそれ「だけ」のことです。

「だけ」といっても、このまま宜野湾市民だけに負担をかけ続けてよいのかと、私は思います。

地元地区も同意しており、より安全の確保された僻地に移動することがそんなにイヤなら、宜野湾がずっとそのリスクを背負っていてかまわないということと一緒になりはしませんか。

それを隠して、移設の是非だけを問うという県民投票は、本来問われなければならない普天間飛行場の移設を問わないという意味で、無意味、かつ欺瞞そのものです。