緊急配備の規定や証拠物の取り扱い方法をまとめた例規集、「幹部のためのハラスメント防止対策ガイドブック」などの執務資料、法律の概要や解説が書かれた教養資料…。
内偵捜査での着眼点をまとめた警察庁通達などの取扱注意文書もあり、外部に漏れると捜査に支障が生じかねない内容が含まれていた。
警察は、通達や内規の一部をホームページなどで公開しているが、実務に関する内部文書の多くは公開していない。
出版社側は、問題集作成に必要な内部文書が手に入らないことから、警察官に現金を支払って問題執筆を依頼していたという。

ただ、複数の関係者は「執筆とは名ばかり。多くが通達や教養資料のコピペ（文章の切り貼り）だった」と話す。
「オウム真理教の現状に関する記述で妥当でないものはどれか」を問う択一式問題の解答では、警察官執筆の答えと、警察庁長官官房人事課発行の資料が句読点の位置まで同じだった。

論文問題にも警察庁通達の要点を抜き出した原稿が多数あり、「こつさえつかめば誰でも書ける」（関係者）。
過去の原稿の使い回しや他社の問題集を丸写ししたケースもあったという。

現職時に執筆していた千葉県警OBは取材に対し「自分で問題なんて作れるわけがない。
警察学校の教科書を写していた」。執筆料はページ数で決まるため、字数を水増ししたこともあったという。
神奈川県警OBも「県警の教養資料を参考にしながら書いた」と話した。
以上、西日本新聞参照

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現在でも探偵などの一部は警察情報が取れるという。厳しくなればなるほど取得価格が上がっているという。そんなもんだろう。探偵には警察官ＯＢも多い。