黒田総裁はある意味、非難されても仕方がない。
就任後２年で到達させるとしたインフレ目標２％にまだ届かない一方、日銀の金融政策は地方銀行の問題を悪化させている。

資金調達コストと顧客向け融資による収益の差が縮小する中、約半数の地銀は、過去２年あるいはそれ以上の期間において融資事業が赤字となっている。

金融政策が有害無益と化す恐れがある場合、日銀は、１０年債利回りがゼロ％近辺のより広いレンジで動いたり、短期金利を▲マイナス０．１％よりも上昇させたりすることを許容する用意があるとのシグナルを発する誘惑に駆られるかもしれない。

そうなれば、日本国債の利回りは急騰するだろう。日本国債の半分近くを日銀が保有しており、取引は非流動的になり得る。

他の市場もその「寒気」を感じるだろう。
国内の投資家はより良いリターンを求めて外貨建て債券に目を向けており、円建ての利回りが十分上昇したときに戻ってくるだろう。

日本の投資家はこの９月だけで、約４．７兆円相当の外貨建て債券を購入している。
米国のほか、フランスとスペインの国債が市場規模の割に人気となっているが、それ故、非常に大きな打撃を被る可能性がある。
為替のヘッジコストが上昇しており、日本の投資家は高いヘッジコストを支払う代わりに海外資産から退散するかもしれない。
そうした「保険」をかけなかった投資家の逃げ足はいっそう速いだろう。（すでに円高が顕著）

２０１９年も利上げを続ける可能性が高い米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、おそらく実力行使に訴えるだろう。だが、パウエル氏の行動はすでに広く織り込み済みだ。

したがって、来年に市場の神経を逆なでする最大の脅威となり得るのは日銀の黒田総裁なのである。
以上、

日銀黒田丸と安倍政権は共にあり、安倍政権が続く限り、これまでの政策を維持するしかない。
国債も抱え込んでいるが、株価下落時の買い支え用として機能する株式を２３兆円も抱え込んでいる。今では多くの大手企業の実質大株主になっている。株価下落で所有証券投資高が減じていることだろう（時価評価していればの話だが）。３兆円の自己資本も日銀券を発行すれば赤字にはならない紙幣製造会社。

安倍政権はプライマリーバランスも任期中はすでに放棄しており、税収が増加した分はすべて公共投資に費やしており、税収が減っても国債を発行して公共投資のタレ流しを続行する。支持した番頭たちは高齢者ばかり、近い将来あの世が保証されている。中には竹中のような売国奴もいる。

収拾は小泉一郎のような人物が出現しない限り付けることはできない。公共投資のタレ流しほど、国民に喜ばれるものは無く、ポピュリズムに対する最大効果となっている。国民の給与を上げさせずとも今年の参議院選挙も安泰。
安倍首相の任期は２０２１年９月まで。それまで日銀黒田丸の政策も日銀体制がリフレ派一色となっており、変わりようもない。白川氏の懸念はその収拾にある。

しかし、日銀黒田丸の任期は２０２３年３月まで、その後誰がなろうと、安倍政権を１００％承継する人物でなければ、難破船黒田丸に日本経済は翻弄されることになる。借金が増え続けても現役世代は誰も痛くも痒くも無い。
一方で公共投資をタレ流ししながら、一方で高齢者向けなどはカットし続ける歪みもある。
結果、皆仕事にありつけるだけありがたいと思わなければならない。今の世、景気がよいのやら、少子化進行が就労年代で本格化しているのか。最近のＧＤＰから見れば輸出数値が幅を効かしており錯覚しているかもしれない。
国民は渋谷で浮かれるしか救いようが無い。