＜文政権の社会実験は現実離れで悪化拡大＞
文在寅政権は、所得主導経済成長政策を採用している。しかし、下位２階層計４０％の人たちは最低賃金増と労働時間短縮、家計負債負担増により、実質賃金は減少している。文政権は最低賃金増で所得主導の内需拡大を図ろうとしたものの、逆にそうした層の人たちは所得も消費も減少している。
やはり、景気が上昇している局面で実施されるべき政策を、いくら社会主義政権だろうと景気が低空飛行する中で政策を行った影響は計り知れないようだ。

＜最低賃金増の現場の実態＞
２０１８年は文政権により最低賃金が１６．４％も引き上げられ、中小零細企業が給与を支払えなくなり、事業所閉鎖や従業員の削減を行い、失業率を増加させた。
最低賃金に近くで雇用されていた人たちが首を切られ、短期のバイトで食い繋ぐなど下位２０％の所得が減少している。さらに、労働時間の短縮も週６０時間から５２時間に短縮が図られ、多くの労働者が影響を受け、残業減で所得を減少させている。

＜消費者金融、残高増、利用者減＞１．７兆円　中間下層２０％の層に増加
昨年６月までの半年間で、庶民の生活に余裕がなくなり、消費者金融の貸付残高が１兆ウォン（約１０００億円）近く増える一方、消費者金融の利用者数は１０万人以上減った。減ったのは信用が低いため消費者金融から融資を断られ、悪徳金融業者に流れた人が多くいるものと見られている。

韓国の金融委員会と金融監督院は、昨年上半期に消費者金融の実態調査をした結果、消費者金融の貸付残額が１７兆４４７０億ウォン（約１．７兆円）だったと１月３日、明らかにした。２０１７年末（１６兆５０１４億ウォン）に比べ９４５６億ウォン増加している。
消費者金融の利用者数は、２３６万７０００人と、２０１７年末に比べ▲１０万６０００人（４．３％）減少した。
一人当たりの融資残額は１０．４％増加して７,３７０,９００ウォン（約７３万７千円）となっている。

金融委は「貯蓄銀行を買収した消費者金融の営業縮小、最高金利の引き下げによる貸付審査の強化などで全体の利用者数が減少している」と説明した。業界では、消費者金融が顧客を選んでいるとみている。
それを裏付けるように消費者金融の利用者のうち中間程度の信用等級（４～６等級）の人は４０万５０００人と、６ヶ月間で４０００人（０．６％）ほど増え、一方、信用が低い人（７～１０等級）は▲２万８０００人（０．６％）減少した。
下位層･中間下位層・中間層・中間上位層・上位層の各２０％所得分類。

昨年２月に法定最高金利が従来の年２７．９％から２４．０％に引き下げられ、７～１０等級の庶民は消費者金融でも融資を受けるのが難しくなったと指摘されている。
消費者金融の平均貸付金利は年２０．６％（昨年６月末基準）と、２０１７年末に比べ▲１．３％低下している。

統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年８月に６８２万２０００人と、前年末から▲３万６０００人減少。特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて▲３．６％減の１４３万４０００人と大幅に減った。就業者全体のうち「非賃金勤労者」の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちている（減った分は失業者になっている）。
韓国はコンビニに見られるように自営業者が多い。
コンビニ数は、韓国は人口５１００万人に対して４万店（１店舗あたり１２７０人）、日本は１億２６百万人に対して５万７千店（１店舗あたり２２１０人）。

＜減っている自営業者への貸し出し残は増加＞
一方、韓国銀行によると、今年４～６月期末基準で自営業への貸出は５９０兆７０００億ウォンと、６ヶ月間に４１兆５０００億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えている。
金融機関別には自営業貸出増加率が「第１金融圏」の銀行は１０．８％、「第２金融圏」の相互金融４５．７％、貯蓄銀行４１．３％、与信専門金融機関１５．９％などと相対的に増加率が高く、金利も高い。
以上、中央日報紙など参考

２０１９年も１０．９％最低賃金が上昇した。
金持ちが消費を拡大させるわけでもなく、庶民は下層へ追い立てられ、どう見ても韓国で内需が拡大する要素はない。
現実離れした北朝鮮特需への期待に胸にはずませるしかロウソク民心の人たちや北朝鮮派の政権の人たちにはないようだ。
所得主導経済成長政策による波乱の一年となろうか。
ミサイル管制レーダー照射も被害妄想に取り付かれ捻じ曲げ、経済も交代させてまで政権忖度の左派人物を長官にした統計庁の経済統計数値を、改ざんさせ報告させるしかないようだ。