厚労省の不正統計 統計法違反容疑／総務省 検察に告発したら
あの年金問題を引き起こした厚生労働省が、今度は不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、総務省が、統計法違反に当たるのではないかと答弁していたことがわかったと報道されている。
総務省によると、厚労省が全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことが、統計ルールなどを定めた統計法に抵触する恐れがあるという。
自民党の厚労部会で出席議員が統計法違反の可能性を問うと、総務省は「法違反に当たるのではないか」と述べたという。
以上、
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こうした調査は、相手企業にＩＤを渡し、すべてネットで回答を貰い、それを厚労省の担当部署で自動集計させたら、即座に集計結果が出せる。催促したりチェックしたとしても１週間はかからないだろう。
日本の経済データの公表は遅すぎる。ＡＩがどうじゃら言えるような国ではない。
前近代的手法で情報を集め、それを手作業で集計するなど、今の世に、仕事をもてあまし、無用な職員をはべらすなど、あほ臭さ過ぎるリストラしない既得権組織の厚労省。省庁全部が一事が万事同じ。
雇用保険などに５００億円以上、２０００万人以上に影響しているという。想定被害者は現在の大臣を検察に告発すれば面白いのであるが・・・。
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[ 2019年1月16日 ]
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