アイコン 長崎新聞社徳永新社長、女性社員に「(上司の)愛人やろもん」「もうやったとや」

 

 

長崎新聞社の新社長の徳永氏は、社長就任を祝う懇親会の席上で、酒をつぎに来た女性社員に対し、隣の男性上司の名前を出し「(上司の)愛人やろもん」「もうやったとや」と発言、腰を振る卑猥な動作をしてみせたという。

長崎新聞社の徳永英彦社長(59)は昨年11月、長崎市内で行われていた社長就任を祝う懇親会で、部下の女性に性的な言動をしていた。
同社は「言動は不適切だが、女性に被害者感情がない」としてセクハラには当たらないと判断、処分はしていない。徳永氏は昨年12月、常務から社長に就任した。

こうした状況を把握した西日本新聞の指摘を受け、長崎新聞社は出席者の一部から聞き取りを実施した。
一連の言動があったことを確認した上で、第三者の弁護士に意見を求めた。今月11日付で弁護士から。同社に出された意見書は、徳永氏の言動を「品性に悖る」としつつ、女性に被害者意識がない、懇親会参加者に不快感を持った人がいないとして「法的な意味でのセクハラには当たらない」とした。

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佐藤烈総務局長は「発言は極めて下品。意識が低かった」とコメント。
徳永氏は「余計な仕事をさせて申し訳ない」と話しているという。徳永氏は1983年入社、報道本部長などを歴任していた。

セクハラ問題に詳しい福岡県弁護士会の郷田真樹弁護士は「法的なセクハラには当たらなくとも、社会常識としては不適切。今回の言動を問題視しない社内の風潮を改善すべきだ」としている。
以上、報道参照
西日本新聞社が指摘しなかった場合、懇親会に出席していた役員や幹部たちに、セクハラという意識・認識そのものが欠落、上司や社長ら幹部が何を言っても許されるという長崎新聞社の風土がこれまでに醸成されているとみられる。
当該の報告書を提出した弁護士こそ誰かいなぁ。

法的には被害者が告発しなければセクハラ事件として成立しないが、法以前にセクハラどころの問題ではない。
今回、全国に拡散したことから、社長の言動は酒席でもどこでも許されるものではなく、自らの言動にケジメが必要だろう。
セクハラ新聞社が社長の長崎新聞社ということになる。
17万部も地域に発行する報道機関である長崎新聞社は、ハレンチ学園の新聞社ではないはずだ。

 

事業者
長崎新聞社
本社
長崎市茂里町3-1
代表者
代表取締役社長 徳永英彦
創刊
1889年9月5日
種類
日刊紙
サイズ
ブランケット判
前身
長崎新報
価格
1部 140円
月極 3,086円
発行数
約17万5千部
業種
情報・通信業
資本金
3億5,000万円
売上高
約58億円(2016年9月期)
従業員数
228人(2017年4月現在)
主要子会社
株式会社長崎新聞文化ホール
株式会社アド長崎新聞
株式会社長崎新聞サービスセンター
株式会社長崎新聞開発センター

 

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[ 2019年1月18日 ]

 

 

 

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