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政府が検討している７０歳までの継続雇用について、６割以上の企業が「慎重に検討すべきだ」と答え、早期の実現には消極的な企業が多いことがわかった。
ＮＨＫが、主要企業１００社を対象に今年の春闘への姿勢や高齢者雇用への取り組みについてアンケート調査を行ったところ、
希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、政府が現在６５歳となっている継続雇用の年齢の引き上げを検討していることについて、「早急に実現するべきだ」と答えたのは１社だったのに対し、「慎重に検討するべきだ」と答えたのは６４社に上った。
これには、高齢者雇用を広げるうえで、企業として取り組むべき課題が多くあると考えていることが背景にあるとみられる。
高齢者雇用を進めるうえでの主な課題を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのは「賃金制度」で６７社、
「人事制度」が５９社と多くの企業で社内制度の見直しが課題になると答え、
「労働者自身の健康」が５２社、
「労働者の家族の看護や介護」が２１社と
健康の確保や看護・介護も課題になるとしている。
以上、NHK参照

親の介護は子供が面倒見ろ、子供は７０歳まで働け、老人がさらに老人を自宅で介護しなければならない時代になっている。国民はそうした政治・政策を自ら選択している。