同社は、破産法の適用申請日以降の商品・サービスの購入については、取引先に通常の条件で代金を全額支払う方針。
裁判所がこうした申し立てに数日中に対応するとの見通しも示した。

株主で投資会社のブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントは「破産申請という無責任な計画」の放棄を求める複数の関係者の要求をＰＧ＆Ｅの取締役会が無視したことに「深く失望」していると表明している。
ブルーマウンテンは、２月２１日までにＰＧ＆Ｅの取締役候補を提示するとしており、同社の変革を支持するよう全株主に呼び掛けた。
カリフォルニア州では昨年１１月、「キャンプファイア」（架線ショートや変電機器による火災）と呼ばれる山火事が発生。
死者数は少なくとも８６人に上り、山火事としては同州史上最大の死者数を記録した。
ＰＧ＆Ｅは、同社の設備が「キャンプファイア」やその他の山火事の原因と確定すれば、保険でカバーしきれない「相当の支払い義務」に直面する可能性があると警告していた。

カリフォルニア州森林保護防火局は２０１９年１月、２０１７年の大規模山火事「タブスファイア」について、ＰＧ＆Ｅの設備が原因ではないとの調査報告を出した。
ただ、ＰＧ＆Ｅは「タブスファイア」など２０１７年の山火事の被害を受けた住宅や事業の所有者からの多数の訴訟に直面している。