千人以上の天下りを抱え親方日の丸の軍需企業、２０１２年に、三菱電機などが１３百億円以上も水増し不正請求していた問題があったが、防衛省はその時、ほかの取引企業をよくよく審査しなかったことからか、性懲りもなく再び同様な水増し請求を行わせている。
一応、国防費は国民みんなの税金でまかなわれている。

こうした企業は厳罰に処す必要があるが、代賛の企業もなく、指名停止にもならず、取引は防衛省から継続して膨大な発注が執行され続ける。
司法による人的懲罰が必要ではないだろうか。厳罰に処さなければ、利権派の議員さん達も絡み日本企業のなぁなぁ談合体質は1００年経っても直らない。
米国からこうした日本の談合体質が摘発され、何千億円も制裁金を支払わされ、米司法当局の臨時ボーナスになっている。