国連安保理 韓国に対して８１トンの石油類開城送付の通知義務違反指摘か
韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが３０日分かったと報道されている。
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなったと外交筋が明らかにした。
安保理に年２回提出されるパネルの報告書が、韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。
核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が２０１８年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになっている。
以上、
韓国は、昨年の４．２７南北首脳会談で、開城工業団地内に南北合同連絡事務所開設で一致し、その改修工事のため、昨年６月、自家発電などのエネルギー源として石油類８１トンを送っていたもの。その石油類が問題となっている。
通電するまでの約１ヶ月間の自家発電のため８０トンも必要だろうか。
韓国は９月の開城工業団地の建物の中に合同事務所を開設したが、８月から韓国側から通電も行っている（元々韓国側の企業が入居していた開城工業団地、韓国側から高圧電線など送電設備が整備されていた）。
合同事務所の水道問題もあり、韓国は近隣の北朝鮮の貯水池を水源として開発、浄化したほとんどの水道水は北朝鮮側に無料提供されている。
また、既存の建物の中に合同事務所を開設しているが、その費用に１０億円かけている。
政府は、韓国側から資材を送り、韓国側の職人が施工したため高くついたとしているが、あまりに高い改修費用に、その使途も疑われている。
韓国は、北朝鮮からロシア経由で密輸した石炭を準国営の韓国電力（実際は直系子会社）が、石炭固有のトリサビリティ書面の確認作業もせず、取引実績もない（密輸）業者から購入し、発電のため使用していたことが発覚、しかし、密輸業者だけしか処分されていない。
原因は、米トランプ政権の韓国文政権に対するへっぴり腰がすべてであろうか。
トランプは、２０年大統領選を控え、北朝鮮との交渉仲介人として文在寅氏を利用価値が高くあるとみているようだ。昨年６．１２米朝首脳会談によりトランプの支持率が４ポイント上昇していた。
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