大公共投資が続くも基幹水道管の耐震化率３９．３％ １３年から４．５％の改善しか見ず
アベノミクスにおいて大公共投資が継続して予算化（国＋地方）されているが、肝心の老朽化インフラの改修工事が遅れ、在来型の工事ばかりのようだ。
厚労省が調査した水道管の基幹管路の耐震適合率の平均値が３９．３％過ぎず、２０１３年度の耐震適合率３４．８％から４．５％しか改善されていないことが判明している。
基幹管路の耐震適合率の都道府県別には、鹿児島県の２２．４％ワーストで、徳島県２２．６％、秋田県２５．２％、和歌山県２５．３％とワーストが続いている。一方、最高は神奈川県の７１．３％、東京都６３．３％となっている。
こうした中、水道事業の民営化できる改定水道法が可決しているが、民営化されれば、させに地震対策が遅れる懸念もある。
国は、地方に公共投資予算をばら撒くに当たり、プライマリーバランスも大幅に先送りされており、今こそ、河川の安全対策工事や老朽化インフラの改修工事に予算を当てさせるべきではなかろうか。
安倍政権誕生で最初に株価が上昇したのは２０１３年年初のゼネコンだった。それは首都高速や阪神高速などの老朽化インフラの大規模改修工事が必要だとし、その費用は５兆円前後かかると発表されたときからだった。もう首都高速の改修工事は終わったのだろうか。
地方自治体は、地方自治などとのたまうものの、公共投資予算を地方に任せ・持たせた場合、箱物などの利権工事ばかりを優先させ、インフラ改修工事は遅々として進めないのが地方の実態。
自治体の首長＝執行者は、議会対策に利権議員たちが喜ぶ工事や、自らの選挙に有利に作用し、票につながる土木や建築工事を優先させるのは当然のことだろう。まだそんなレベルの地方自治体ではないのだろうか。国も同じようなものだが・・・
国も地方も老朽化インフラ改修工事を最優先させるべきだ。
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