和解すれば、明るい展望が開け、米国経済は落ち込まず、中国が米製品を大量に買付けすることからさらに景気拡大、加速の可能性もある。中国経済も回復に転じるものと見られる。

最悪パターンは、ハルマゲドンの２６７０億ドルの追加制裁に至るケース、その前に現制裁２０００億ドルの更なる追加関税、猶予されている１０％を２５％に引き上げ、その次に２６７０億ドルの番となる。ただ、２６７０億ドル分は米企業が直接間接中国で製造している米国向け輸出品であり、米国の消費者を直撃することになる。
インフレが再燃しＦＲＢが再度動き出し金利高で抑制に走り、米企業も消費者も金利高で支えきれなくなり、景気は調整される。
しかし、そうなればトランプ再選が難しくなり、和解の方向で動くものと見られる。

ただ、トランプは米中貿易戦争で何をしたかったのか見えてこない。単に対中赤字を減らしたかったのか、知的財産権問題は宙ぶらりん、中国は軍事力強化・借款漬物の一帯一路戦略は進めたまま、自国の大気汚染どころか、後進国への公害輸出国でもある。南シナ海も要塞の強靭化をし続けている。
餌食にしているファーウェイ（華為科技）だけでは何も起こらない。ファーウェイは５Ｇでは最先端を走り、特許件数も２８％の筆頭を占め、欧米韓の企業が相互利用で和解するしかないのが実情。娘を監獄に入れれば、相手社にその特許を使用させない可能性すらある。

日本の電機業界は、極一部の領域を除き世界Ｎｏ1プレイヤーがおらず、韓国勢のスパイに仕事をさらに奪われ、中国勢がスケールで市場を駆逐してくることから、前途多難としか言いようがない。利益最優先で開発研究をおろそかにしてきたサラリーマン経営者たちの愚かなツケは、今後甚大な影響をもたらしてくる。円安こけたら皆こけたになる可能性が濃い。米経済が拡大し続けることを祈るしかない。