日本の小売売上高は、１４４,９６２,０００,０００,０００円／１２６,０００,０００人＝約１１５万円／一人当たり。

米国の小売売上高は、４０１,０００,０００,０００,０００円／３２７,０００,０００人＝約１２２万円／一人当たり。

米国は日本と６％しか多くない、浪費大国の米国であり、意外と差がないようだ。日本の物価が高いせいだろうか、不思議。

米国の最低賃金は日本も同程度？（２０１８年１月１日現在の最低賃金時給：ワシントン特区１２．５ドル、ＮＹ１０．４ドル、ミズーリ７．８５ドルなど）。

＜日本は今後とも社会保険、税金、物価は上がるが賃金は上がらない＞
日本政府はアベノミクス下、票稼ぎのために公共投資をタレ流し続ける宿命を帯びている。企業利益最優先政策により非正規労働者の拡充に努めてきたものの、就労者の賃金まで上昇した場合、購買に火がつき、必然的にインフレに至ることから、裏の政策で賃金を抑え続けている。企業財界も迎合し大喜び。
しかし、企業の好景気で人手不足が顕著になり、賃金の上昇圧力が急増したため、それを恐れた政府と財界は急遽、ろくにセキュリティ対策も講ぜず、駆け足で外国人労働者の大量導入をはかり、賃金が上がらないように、その抑制策に懸命になっている。

首相自らが音頭を取り賃金が少々上がっても税金や社会保険料などが上がり、上がった分を全部、国や地方自治体が吸い上げる構造になっている。それでいて物価は上がり、消費税増税も待っている。実質可処分所得が増加する見込みはなさそうだ。

国の借金が約１１００兆円あり、企業の好景気に加え、消費が拡大してインフレになれば金利を上げざるを得ず、金利が１％上昇すれば、単純計算で借財金利だけで１１兆円増加することになる。現状のような一般会計予算はまったく組めなくなる。
将来の人たちに借財を工面させることになるプライマリーバランスも先送りされ続け、借財は増加させ続けている。１００兆円の国家予算、今でも足りず借金が増え続けているが、１％以上金利が上昇すれば、少子化の中、もうネズミ算式に借金が増加するしかないというすばらしい日本国が創造され続けている。