今回の泉佐野市の取り組みについて、総務省はギフト券の提供は地場産品を使うよう求めた通知が守られておらず、制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしている。
市の担当者「規制強化で多くの会社に影響」
今回の取り組みについて泉佐野市の担当者は会見で、「法律が改正され規制が強化されれば、ふるさと納税の事業に関わってきた多くの会社の業務や雇用に影響がでることから、このようなキャンペーンを行うことにした。いったん、今のようなやり方でのふるさと納税の呼びかけはやめるという意味での閉店キャンペーンだ」と話している。
以上、報道参照

総務省はバカぞろい、宗像市の返礼品は牛肉だったため、総務省は違反品として槍玉に挙げたが、宗像市の離島の大島という小さな島で飼育されている牧場牛を直接届けるというものだった。
どっかの自治体のように他県から肉屋が購入した肉を返礼品にしたものではない。当然、流通費用もかからず、安価に手に入る肉だった。

地方分権だと言って国が巨額の交付金を与えることから、ふるさと納税の返礼品もおかしくなっていることも事実。産業振興の趣旨があり、泉佐野市のように地場産品に限れば３割でも５割でも問題ないはずだ。ただ、５割以上は趣旨にも反する。
地場産品を拡大解釈する愚かな自治体も山ほどあり、総務省が、小学生のルールのように細かく決めれば問題ないはずだが。
金券や外国産品まで返礼品に設けている異常な自治体がまだ日本には多すぎる。地方自治など利権の塊がそうした自治体の実態ではなかろうか。
地場産品がなければ制度そのものを利用させないことだ。探そうと思えば何か必ずあり、自治体は利権が絡み探そうとしないだけだ。