アイコン 山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのか その3

 

 

最近の沖縄を見てると、日に日に韓国化しているようで悲しい。

ムンとデニ~どちらも救いようがない。

きょうも、引き続いて(農と島のありんくりん)を読んでみて下さい。救われます。

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農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

2019年2月 8日 (金)

山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのか その3

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山路氏寄稿の3回目です。

エルドリッヂ氏の県民投票に対する意見は下記などでみることができます。
http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2018/12/02/144422

                               ~~~~~

■県民投票・自民県連はなぜ大敗したのかその3
                                                                                 山路敬介

■ ロバート・エルドリッヂ氏の県民投票賛成論について

エルドリッヂ氏は一貫して県民投票賛成派でした。

その前提として、辺野古移設にかわる与勝半島南海域の埋め立てを柱とした優れたプランを持っておられ、日・米・県・米軍ともにより良い方向に進む理想からのものだと思います。

また、朝日新聞紙上で「保守系の方々には県民投票実施に反対したりボイコットしたりする動きがありますが、政府の言う「唯一の解決策」である辺野古への移設に本当に賛成であれば、その立場から大いに参加すればいい」などとしています。

いずれにしろ県民投票が三択で行われる事は決定したので、現時点では氏の言うとおりではあります。ただ、今回の県民投票の話が煮詰まる相当以前からチャンネル桜などで「基地問題で「住民投票」を行なうべし」と強調されていたと思います。根っからの「県民投票派」と言って良いでしょう。

あるいは米国の立場であればエルドリッヂ氏が考えるように、沖縄県民も米軍の役割りを理解し、米軍が駐留する意義を沖縄県民が誇りを持って正しく知るべきでしょうし、米政府もそう強く望むはずです。

利便的な面でも与勝半島沖がベストなのでしょう。日本政府の広報のやり方や取り組み方に問題があるのも言うまでもありません。

そうでなければ安保関係だって正常なカタチで長続きしやしません。県民の合意だって、ないよりあった方がいいに決まっています。

ですので、エルドリッジ氏の考えは「間違い」とまでは言えませんが、理想論的な「べき論」にすぎません。

大変失礼ながら、理想と善意の感情から現実をからめとられた知識人や過度な民主主義愛好者が結果的に陥った「dupes」(二重奏)、こういう言葉が頭に浮かんで来てしまいます。

率直にいって、辺野古移設を廃案にした場合において、なぜ代わりに与勝半島沖に移設合意が出来ると考えられるのか? そこが不思議です。

現実問題として与勝半島であれ勝連半島であれ、辺野古移設が廃案になった場合の行先きには決してなりません。断言しますが、辺野古がダメになれば普天間の代替え施設は出来ません。

辺野古はベストではないにはしても、もともと米軍基地内であり、埋め立て海域も米軍使用域内です。

したがって他に立候補のあった土地よりも権利関係の整理もしやすく、住民に対する影響が最小限にとどめられる事から最終的となったのです。

例えエルドリッヂ氏がいうように「普天間は世界一危険な基地」という認識が間違ったものであり、意図して作り出されたものであろうとも、普天間移設は沖縄県の強い要望を起源としていて、その代替えとして日・米・県の合意事項になった事の重要性を軽くみるべきではありません。

■エルドリッヂ氏は県民投票が移設反対派が全基地撤去=日米安保廃棄派の武器だということを忘れて いる

また、エルドリッヂ氏は、辺野古反対派の最強硬部分の最終目標は明確に「沖縄県からの米軍基地の全撤退」であり、今回の県民投票もその文脈上にある事を理解すべきです。

この目標のもとに彼らは復帰以来60年近くもかわらず運動を保ち続けているのです。この事は特別彼らが隠し立てしている事ではなく、少し彼らの中に分け入ってみれば分かるハズです。

彼らは沖縄返還のさい、「米軍基地付きの返還ならば、本土復帰はいらない」と方針転換した者たちの精神的末裔です。

驚くべき事に中共やソ連に与しようが、日本に復帰しようが、それすら問題ではなかったほどの妄念と執念を受け継いでいる人々が今でも核心を成しているのです。

そのうえで、「世界一危険な普天間基地」を共通認識に達せる事にはすでに成功していて、先の「取り消し訴訟」の確定判決にもなっています。

つまり「普天間の危険性の除去」は日本政府が全責任を負って必ず成し遂げなければならない重要課題となったのです。

逆に、だからこそ彼ら辺野古反対派の眼中から「普天間問題」が消えたのです。

辺野古移設さえ阻止出来れば、どれだけ時間がかかろうとも後でじっくり、しかし強烈に政府を締め上げ続けていけば良い事です。

これではいわば「宜野湾市民の切り捨て」ですが、以降は運動理論的に「第二行動」との位置付けとしているので、彼らの中に矛盾は全くありません。

その彼らもギリギリの判断をしていて、翁長前知事とは那覇軍港の移設と辺野古絶対阻止を取引し、今はすべて「辺野古阻止」だけを重大問題として全精力を傾注せざるを得ない事情もありました。

それだけに「辺野古阻止」は正念場とみています。

にもかかららず、「辺野古を止めて与勝半島沖に」などと言うのは実現性を全く見ない議論であり、もはや三周遅れです。

また、特に沖縄県に限った事ではなく、占領期以降、日本人全体的に国防意識や米軍駐留の意義などに対する意識は低いままです。

その面で日本は特殊な国で、軍を誇りとする米国や多くの立派な他国とは違うのです。自衛隊すら憲法に書き込む事が困難な情勢であり、先の「取り消し判決」でも米軍基地を指して「迷惑施設」との語を用いたほどです。

北朝鮮や中共の圧力が高まる中にあってすらも、この様です。

米国人(エ氏ではありません)はこのような日本人のメンタリティを笑うでしょうが、そうさせたのは米国の要請だったし米軍占領期に由来する事も確かなのです。

このような国民の感性は一朝一夕では変わるものではなく、ゆえに沖縄県民全体的なコンセンサスを待つ事など全く現実的ではありません。

国防は「国家の責任」としてあるのであり、沖縄県民の民意が不可欠なのではありません。

たとえ民主主義の昂進に役立たないにしても、原則に外れない限りこれまでの経緯や国家の機能と役割を軽んじるべきではありません。

                                                                                      (続く)

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[ 2019年2月13日 ]

 

 

 

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