ゴーンの目標はすでに日産にはなく、ルノーの業績に日産を如何に寄与させ、本国ルノーでのCEO会長での安泰を最重要視していた。
それゆえ、ゴーン天下では、日産車を窮地のルノーサムスンに製造させたり、高配当させ、日産はルノーを潤わせ続ける宿命も帯びていた。

以前にも、ルノーはCEOの交代要員を採用しては、ゴーンが仕事をさせず、辞めていったCEO候補が何人もいた。そうしたなかで、ゴーン更迭論がルノーの周辺で生じたが、(日産を利用して)利益を出し続けるゴーンを辞めさせるわけにはいかず、これまでルノーに君臨し続けてきた。

ＶＷが世界一の販売台数を最大目標にしたように、最近のゴーンは三菱自を傘下におさめ、その欲がVW越えを目指したものと見られる。

日産アメリカで、１月に辞職したホセ・ムニョス氏は、ゴーン体制の実践者として、販売台数増と、営業利益の引き上げの両立を追い求めてきた。しかし、結果として米国戦略は方向感覚を失い、インセンティブ販売の強化、ホールセールによる乱売により販売台数だけを押し上げ、利益は後退していった。ムニョス氏はゴーン体制が崩壊し、日産アメリカの業績も悪化させ退任した。
それだけではなく、量販車のセダンや小型トラックの新型車の投入が遅れるなど戦略も迷走し、ジリジリと競争力さえも失い、昨年、米市場は０．３％増ながら、日産は▲６％減と低迷した。