政治に傾きすぎれば多くのネット民が離れ、なければ話題性が乏しくなるジレンマに陥っている。垣根を自ら作ってしまいカドカワ映像をニコニコ動画で生かしきれなかった。
しかも、麻生財務大臣は今や組織も自らの発言も安倍首相の足を引っ張るばかり、ドワンゴもカドカワと経営統合し、麻生大臣の甥っ子もすでにカドカワから離れている。

川上氏は、動画配信サイトのニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」の創業者で、出版や映画などを手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」との経営統合を経て、平成２７年からグループの持株会社「カドカワ」の社長を務めていた。

しかし、動画配信やゲームなど傘下のドワンゴの事業が振るわず、グループ全体の今期の３月期決算で、最終的な損益が当初の５４億円の黒字予想から▲４３億円の赤字に転落する見通しになった。

また、ドワンゴの社長も交代し、ＮＴＴドコモで「ｉモード」を普及させた夏野剛氏が社長に就任した。
カドカワでは、グループの経営体制を刷新して、業績の立て直しを図りたいとしている。
以上、

AbemaTVは安倍首相の応援ネット部隊かと思いきや、TV朝日系だった。すでに二ニコニコ動画はAbemaTVに市場を食われているが、ものすごく多くなった,NET-TV局に、ニコニコ動画が先陣者として差別化を図れなかったことに問題が起因していよう。

すでにTV局型から各分野・専門に特化したネット局まで、幅広くネットTV局は氾濫しており、今から差別化を図るのは難しいだろう。

もう一度、麻生氏の力を借りて、春の地方選や、夏の衆参選で、政見放送や政治討論会を積極的に取り組み、起爆剤として一勝負かけられようが、一時的なものでしかない。ニコニコ動画の役割はもう終わった感が強い。

川上量生氏は、TVを持たない世代が台頭する中、ニコニコ動画をTVキー局並みのTV局に育成できなかったことは、ネット界もTVキー局系統に支配される結果を招くことになった。
米国のケーブルTV局やネットTV局の重要動向を常に研究し、いち早く取り入れ、実践していれば、こういう結果にはならなかったと見られる(すでにAbemaが実践している)。
カドカワの看板が重たかったのかもしれない。