＜米国と欧州の当局は認可＞
グリホサートの発がん性については、学会で論議の的になっている。
米環境保護庁（ＥＰＡ）や欧州食品安全当局（ＥＦＳＡ）は、グリホサートの発がん性に否定的な見解をまとめ、モンサントを２０１８年に買収したバイエルも、グリホサートの安全性と除草効果を強調している。

＜フランスでは販売禁止に＞
しかし、欧州でもフランスは２０１９年１月１５日、最高裁が発ガンの疑いがある以上、販売や使用を禁止すると判決、ラウンドアップは禁止された。

＜ＷＴＯは黒判定＞
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関は、「人に対して、恐らく発がん性がある」グループにグリホサートを分類している。

＜非ホジキンリンパ腫発症裁判でモンサント敗訴＞米裁で８４億円の賠償命令
この除草剤が原因で、非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えも相次ぎ、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴している。
２０１８年には原告の数が数千人に膨れ上がっている。
２０１８年８月には、米カリフォルニア州の裁判所で、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し７８００万ドル（約８４億円）の損害賠償の支払いを命じた。

＜作業従事者５４０００人を追跡調査＞
ワシントン大学の研究チームは、グリホサートと非ホジキンリンパ腫の因果関係について発表されたこれまでの研究結果を検証し、除草剤散布を専門とする５万４０００人あまりを対象に２０１８年に実施した実態調査結果も併せ、因果関係があると結論付けた。

この研究結果についてバイエルは、「統計操作」や「重大な手法的欠陥」があったと反論。
「グリホサートを使った除草剤の発がん性を否定する見解を覆すような科学的根拠が示されていない」としている。
以上、

日本では、除草剤として使用範囲が拡大され続け、今では一般のスーパーなどでも販売されている。

＜ＴＰＰ国の作物は遺伝子組み換え作物栽培がほとんど＞
ＴＰＰ参加の農産国（カナダ＋メキシコ＋ペルー＋チリ＋オーストラリア＋ニュージーランド）のほとんどは、主力作物で遺伝組み換え作物を生産しており、日本に対して、グリホサートの残留農薬の軽減を求めてインポートトレランスを申請している。
何でもありの現政権、すでに認可しているものと思われる。

＜バイエルは当然否定＞
バイエルはモンサントを買収したばかり、モンサント最大の商品である「ラウンドアップ」や遺伝子組み換え作物育成用除草剤（遺伝子組み換えでモンサントの除草剤で枯れず、草だけが枯れる）に、問題があるとは死んでもいえない立場。

モンサントは、１代限りの遺伝子組み換え種子を販売するとともに、セットとなる除草剤も販売し、巨額利益を永遠に出し続けるシステムを構築している。
（日本の米は収穫した米の一部を来年の種子用に保存し、何代にもわたって種子として使用され続ける）

＜アメリカでは食料用小麦の遺伝子組み換え種子栽培は禁止＞
米国で小麦は、飼料用は認可されているが、食料用小麦に関しては、遺伝子組み換え種子の使用を厳禁にしている。何故だろうか。

嘆き節、いくらこんなことを書いても、何も問題にならない日本国民の問題意識のなさ。