これに対して、厚労省は統計の専門家による諮問会議を開催、賃金サンプル先が影響していれば、これまでどおり、全サンプル資料を入れ替えることを検討(座長がほか)、
しかし、厚労省は、座長に通知せず諮問会議を中断、その間、内閣官房秘書官が厚労省に直接向き、直かに部分サンプル入れ替えをアドバイス、これまでとは異なり、部分的にサンプル対象先を入れ替えさルことを決定した。(諮問会議は開催したという名分だけが必要だった)

これは、現行サンプル先では、賃金が低い傾向にある企業がすでに倒産している企業もあり、平均賃金が上がっており、全サンプル先入れ替えでは、逆に平均賃金が下がることになる。このことを案じた内閣が部分的にサンプルを入れ替えさせたもの。

黒田総裁は当時、２％物価上昇を唱えて２年半、一向に上がらぬ物価に、マスコミからは批判にさらされ、痺れを切らしていた。そのため、その原因を総務省の家計調査(ベースとなる賃金統計は厚労省調査)にあるとターゲットを絞り批判。

真の原因は、高額報酬者の退職が進む一方、低賃金の非正規雇用世代が台頭、全体の賃金が減り続けていることにある。それでなくても、小泉時代以降の企業の大量リストラは、官庁・企業全般で行われ、企業の場合、無差別や３５歳以上の正社員をターゲットに大量の希望退職者を募り、その後、従業員を低賃金のいつでも首を切れる非正規雇用者や派遣社員などに入れ替えている。
その結果、大企業の高額報酬者は退職し続け減り、全体で賃金は減り続けているのが現状。
一巡するにはあと１０年はかかろう。
バブル時代の四季報では、利益に対する労働分配率が掲載されていたほど。

こうした財界の要望に基づく政治政策による低賃金構造は、高齢者が急増する中、賃金に連動する社会保険料収入が膨大に減り続け、低賃金の労働者から徴収額を増加させ続け、破綻状態にしている主要因ともなっている。

当事、経団連のキャノンの御手洗とトヨタの奥田は、派遣法を改正しなければ日本から製造業は出て行かざるを得ないと強く派遣法の改正を求めた。
結果、政府の派遣法改正により非正規雇用者が大増したものの、製造業者はその後、皆、ベトナムやタイ、中国などへ出て行ってしまった。

イケイケドンドンのトヨタの奥田は、リーマンショックを受け登場した現豊田社長から奥田天皇の全経営施策が再考され、否定され、現行体制のトヨタから完全無視された。

何が政治に必要か、庶民の声が詰まった統計数値に向き合ってもらいたいものだ。

統計数値で総賃金が増えても、社会保険料は上がり、消費税も含めて税金は上がり続け、円安や人手不足で物価は上がり、全国の電気料金は上がり続け、地方では過疎化から水道料金まで上がっている。
実質、消費の回る可処分所得は減り続けている。
アベノミクス政策は、企業は空前の利益を出し続け、一方の庶民は韓国より、最低限、仕事があるだけましが実態のようだ。
韓国民は食えない人たち多くなり、余裕がなくなり続け、国民の多くがヒステリー症候群に陥っている。そのターゲットが文政権が用意した日本のようだ。