１、食料借款、
２０００年の南北首脳会談直後、北朝鮮にタイ産米３０万トンなどを支援したのを始め、２００７年まで計２４０万トンのコメが北朝鮮に運ばれた。４０キロ袋で計６０００万袋。
その額は合計で９億３０６０万ドルに及び、うち借款は７億２０００万ドル。
北朝鮮は２０１２年６月に最初の償還期日を迎えたが反応０、催告文送付しても受け取り拒否の状態。
２０００年の南北首脳会談直後にコメ３０万トンとトウモロコシ２０万トンを送ったのを皮切りに、金大中・盧武鉉政権は、年間４０万～５０万トンのコメを北朝鮮に有償・無償で送っている。

２、軽工業原材料代借款、
２００７年から２年間にわたり北朝鮮に借款（５年から１０年償還）形態で支援した軽工業原材料代金８０００万ドル（約９１４億ウォン）。返済は、北朝鮮からは、うち３％の２４０万ドル分の亜鉛１００５トンが現物で償還されたが、７７６０万ドル（８８７億ウォン）は残っている。

※２００６年１０月北朝鮮は最初の核実験を行ったにもかかわらず、その後も盧武鉉政権は借款で材料代を送っている。

３、鉄道・道路整備借款、
２００２年～２００８年までに北側区間の工事に投入された借款資金は１４９４億ウォン。

４、軽水炉建設への借款
北朝鮮軽水炉建設に投入されたはずの２兆３０６３億ウォンの事業費借款

５、その他
２００８年７月の北朝鮮兵士が観光客を射殺したことから韓国政府は、金剛山観光事業を中断撤退、結果、韓国政府所有の離散家族面会所（６００億ウォン）と現代峨山のホテルと観光バス数百台、エマーソンパシフィック社のゴルフ場など計３５９３億ウォンの資産を没収。
以上、

そして再び、文在寅政権は、２０１９年の国の会計予算で、４７１２億ウォンの事業費がかかることを明らかにし、うち鉄道・道路連結に無償１８６４億ウォン、借款１０８７億ウォンが投入するという。
北朝鮮に対しては、
鉄道・道路インフラ工事と称して１０兆ウォンあまりを計画、
巨額電力インフラの整備事業も巨額、
ロシアからのＬＮＧパイプライン建設を北朝鮮経由で平壌・釜山までを計画、
国境地帯に特区の大工業団地造成計画
など目白押しの計画を北朝鮮側に伝え、実行に移そうとしている。
開城工業団地および金剛山観光の再開は、こうした計画以前の制裁緩和で行う。

韓国は、核完全廃棄を置き去りにし、まずは協力ありき・開発ありきでは、これまでとまったく同じことを繰り返すことになる。
また、核凍結により国際社会は北朝鮮を実質核保有国として認めることにもなる。

韓国の民族主義の統治者は、いつも自己満足で終わろうが、任期は５年、その後の統治者がその責を追い続けることになる。しかし、韓国の場合、国際社会に対して、誰もその責を負おうともしない。

現在の左派の文政権の北朝鮮愛は、留まるところを知らず、国内政治は積弊清算により恐怖政治の下、政敵を一網打尽にし、独裁体制を築き上げようとしている（共に民主党政権の継続より院政）。

老いぼれ狂人ことトランプは、すでに、北朝鮮のロケットマンとの核の完全核廃棄交渉は長期間かかるとして、自らの政権では完全核廃棄合意を放棄した言い方をしている。