２０１８年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが下支えとなり、概ね堅調に推移した。一方、中国で消費や投資の伸びが弱まってきたほか、年度後半には各国の輸出入などに景気減速の兆しが見られた。

このような経営環境のもと、当社は持続的な成長に向けた戦略を推進した。特に、クルマの電動化の主要なデバイスである車載電池事業では、性能面およびコスト面において業界ナンバー１の高容量・高出力に対応した車載用角形電池の実現に向け、トヨタ自との間で合弁会社の設立に合意した。

国内売上は、アプライアンスのコンシューマー向け販売が減収となったが、車載関連やパナソニックホームズなどの増販などにより、前年と同水準となった。海外売上は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、北米の食品流通やプロセスオートメーションの実装機事業が引き続き好調で、増収となったとしている。