三菱ＵＦＪ銀行ら５行に１３００億円制裁金 ＥＵ談合カルテル認定
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１６日、２００７年から２０１３年にかけて外国為替取引において、三菱ＵＦＪ銀行や米シティグループ、英バークレイズなど計５行が、カルテルに加わっていたとして、日本円で総額約１３００億円の制裁金を科すと発表した。
このうち、三菱ＵＦＪ銀行については、２０１０年から１年間、カルテルに参加したとして、約８６億円を科すとしている。
これらの銀行は、円やドル、ユーロなど１１の通貨の為替取引に関して、顧客の注文や為替の売値と買値についての情報を交換し、取引の計画を調整していたという。
ＥＵは、こうした行為が、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反しているとして、大手５行に対し、総額で１０億ユーロ余り（約１３００億円）の制裁金を科すとしている。
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ＥＵの競争政策を担当するベステアー委員は声明を発表し、「業界のあるべき姿を損ない、ヨーロッパの経済と消費者を犠牲にするものだ」と批判した。
カルテルには、スイスの大手「ＵＢＳ」も関わっていたと認定されたが、カルテルの存在をＥＵ側に申告したとして、リーニエンーシー制度により制裁金は免除された。
以上、
当事案では、ほかにも欧米大手行は巨額制裁金を受けている。
[ 2019年5月17日 ]
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