５月中旬～６月初旬に調査を実施し、両国とも約１千人ずつ回答（韓国１００８人、日本１０００人）を得たという。
日本で韓国の印象が「良い」と答えた人は過去最低の２０．０％。最も高かったのは２０１３年の３１．１％だった。
一方、韓国では過去最高の３１．７％が日本の印象が「良い」と回答した。２０１３年の１２．２％が最低値だった。
以上、

韓国からの訪日客の多さ、特に失業に悩む若い人たちの文政権離れも影響しているものと見られる。
一方、日本の低さは、
２０１８年１０月の元徴用工判決、１９６５協定に基づく日本政府の協議要請・韓国側の無視、日本企業資産の差し押さえと売却手続き、
２０１８年１１月の元慰安婦合意に違反する財団解散
２０１９年に入り２回の国連関係での韓国政府による元慰安婦問題演説・・・合意違反。
１２月２０日のレーダー照射問題、韓国側の否定と逆ギレ
が影響している。

＜ほかの調査内容＞
ただ救いは、旧態然の高齢者たちの政治の世界ではなく、日韓関係の改善はお互いに拒否感が少ない両国の若い世代から広がる可能性も示唆している。

＜好感度の高い世代は・・・＞
韓国人回答者の中で
２０代（１９～２９歳）は日本に対する好感度を聞く質問に４２％が「良い印象を持っている」と答えた。
３０代は３７％、
４０代は２８％、
５０代は３１％、
６０歳以上は２６％
で、２０代で最も高く次が３０代だった。

日本も似たような結果だった。
２０代は２７％、
３０代２８％、
４０代２３％、
５０代１９％、
６０歳以上は１３％
で、２０代と３０代が最も高かった。

韓国に対して好感を持つ理由について日本人回答者は、
「韓国の魅力的な食文化と買い物のため」が５２．５％
「韓国文化に関心がある」が４９．５％、
「韓国製品が安くて魅力的だから」が２３．０％などと複数回答した。

日韓両国とも２０代・３０代が相手国に対して最も好意的であるという調査結果となっている。
こうしたことは、日本からも韓国からも若い人たちの旅行者が急増していることが上げられる。ＬＣＣが両国の全国から飛び立ち、互いに安価に行けるようになり、相互理解も少しずつ深まっているようだ。

韓国マスコミも以前は調子に乗り、日本旅行者はケチだと堂々と掲載していたが、今でも中国旅行者との差は１／２以下にもかかわらず、全体の訪韓客が一時激減し、日本から急回復している現在、ケチとは書かなくなった。
日本旅行者にしても、これといって韓国で買うものもなく、最近では韓国キャンペーンを張ったかのようにＴＶ各局が韓国グルメ番組を放送し、日本の若者たちも韓国グルメに夢中になり、旅行している。
逆に、韓国からの若い人たちも日本のあっさり系日本料理を満喫している。
そうした旅行によるコミュニケーションが高齢者たちによる政治を打破する原動力になって欲しいものだ。

・・・
＜歴史認識について＞
ただ、歴史認識にあっては両国民の考えの違いが大きい。
韓国人回答者は解決が必要な歴史問題（複数選択）で、
「慰安婦問題」が７０．２％、
「侵略戦争に対する日本の認識」が６２．１％、
「日本の戦争賠償および強制労働などに対する賠償問題などの解決」が６０．２％
などを挙げている。

一方、日本人回答者は、
「日本関連歴史問題に対する韓国人の行き過ぎた反日行動」が５５．９％、
「韓国の反日教育および教科書の内容」が５４．９％、
「慰安婦問題」が３７．６％を選択している。
この違いは、教育と政治に迎合したマスコミの記事効果によるものだろう。

＜元徴用工裁判については＞
韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する認識については、
韓国国民は、「韓国大法院の判決により日本企業が賠償措置を取るべきだ」が５８．１％。
一方、日本国民は「分からない」が２８．４％でトップ、
２位は「第３国を含む仲裁委員会や国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴してその判断に任せるべきだ」が２２．２％、
３位が「韓国政府が賠償措置を取るべきだ」の２０．５％だった。

＜経済・安保について＞
経済、安保分野での韓日協力については必要だという見方が多数だった。
軍事・安保協力に対して、
韓国人の５８．６％、
日本人の４０．４％
が「必要だ」と答えた、
必要ないという回答は韓国人の２０．７％、日本人の１１．５％だった。

＜日韓経済協力について＞
日韓経済協力に対しては、韓国人回答者は８３．１％が必要だと答えた。
「必要でない」と答えた韓国人回答者の割合は８．９％にとどまった。
一方、日本は、
日韓の経済協力に対して「必要だ」が４３．４％、
「必要でない」が２３．９％だった。
軍事、安保、金融・経済協力は韓国側が、必要度が高いと見ている。こうした現実は文政権の支持率とは裏腹の結果となっている。

＜日韓関係の重要性については＞
「日韓関係の重要性」を聞く質問には、
韓国人の７０．８％は「改善のために努力する必要がある」と答えた。
日本人は４０．２％が上記と同じ回答を選んだ。
日本人の１４．６％は「当分そのまま放っておく必要がある」と答えた。
日韓関係の改善の必要性を、韓国人がさらに感じていると見られる。

これは、韓国は経済疲弊下、財閥の経済支配力が著しく、給与の差も半端ではなく、韓国民はその歪を負担に感じ、救いを日本に求めているようだ。
韓国は、アジア通貨危機ではＩＭＦのお世話になっており、財閥の経営次第では再びお世話になる恐怖心もあるようだ。
ただ、韓国文政権が対日歴史清算に狂奔する限り、両国関係の改善は難しいものにさせている。

国の政治は国民の票の結果でもある、ポピュリズムでも（わからないような）買収でも何でも勝てば良い。勝った勢力が思い通りに政治を司る。しかし、特に、韓国の場合、次の政権者による積弊清算が続き、票を投じた国民の思いとは裏腹に、国家の連続性は寸断される可能性も秘めている。
政治家、特に政権者は、自らの昔からの政治への思いに走るが、それは机上のもの、現実の生の国民の生活と国家の安全・平和を第一義に政策を執行すべきではなかろうか。
韓国の政治家は、韓国内で数値がどうにでもなるリアルメーターなどの支持率調査の内容より、こうした生の調査報告書を素直に受け入れ、政策への舵取りをなすべきではなかろうか。

教育と宗教は人を洗脳してしまう。教育は政治により、宗教は欲深い宗教家の思いのままに・・・。バチカンの宝物館の財宝にはビックラこき、ぶっ倒れそうだった。