日本が賠償金を支払ったということを韓国政府が認めない限り、前には進まない。
ましてや、基金を作ったとしても、巨額支払い判決が韓国で確定しており、２．５兆円を完済するまで永遠とこの問題は解決しない。

今後とも、１９６５年の日韓国交正常化基本条約と付随する協定を反故にする問題をいくらでも投げかけてくる可能性もあり、日韓国交の条約と協定を韓国側(韓国政府と裁判所)
に１００％認めさせない限り前には進まない。

アメリカが、当時、冷戦の橋頭堡として韓国を利用すべく、日本に賠償金を支払わせたことに最大の問題がある。

植民地に対して、賠償金を支払った米欧列強諸国がどこにあろうか。植民地にある財産を放棄することで、すべて終わらせている。その上、元の植民地から利権はそのまま所有している。
ましてや、日本は韓国にあった当時８兆円ともされる資産を放棄している。その後の朝鮮戦争で破壊されたとしても日本は関係ないことである。

アメリカ中心主義のアメリカに追随するほど大バカを見続ける日本でもある。
韓国に有した８兆円の日本資産について、韓国側は何を考えているのだろうか。

日本の安倍政権は、１９６５年の日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に、さっさとICJに提訴しないことから、韓国の術中に嵌ろうとしている。

１月９日、日本政府は韓国政府に協議開催を要請、２月８日が回答期限だった。
５月２０日まで韓国側に協議開催を無視されたままだった
５月２０日、日本政府は韓国側に仲裁委設置を要請、向こう３０日の間に回答するように要請
６月１８日、３０日の要請に対して、仲裁委設置どころか、回答もせず、いきなり企業に支払わせろと日本政府を挑発してきた。