そして、雇用創出の公共事業を増加させるための補正予算６兆７千億円の早期成立を目指す。ただ、こりくらいの額では経済波及効果は限られる(韓国党が審議に入らず、２ヶ月経ってもまだ決定していない)。
文政権は現在までに、来年には総選挙対策と雇用増を図るため、本土と近場の島嶼の空港など過去の政権の不採算事業として否決された事業案件でもなんでもかんでも地方自治体に申請させている。来年これらに基づき、公共投資が大増すれば、建設工事などで雇用を一時的には増やそうが、計画性０の公共投資といえそうだ。

文政権は、左巻きの机上の経済学者バカ、市民運動家、労働組合、北朝鮮愛・左巻き党、自らが関係する弁護士事務所などの出身者を政策運営中枢の大統領府に配置し、特に経済政策では素人ばかりになっている。こん日の経済失政は、積弊清算により前政権の官僚たちをことごとく粛清(閑職に追放)し、経済政策・経済運営のプロがいないことに起因している。そうすることで左巻きの政策は抵抗なく実施されようが、現実の経済をズタズタに切り裂いている。

文政権は、これまでに５兆円以上も雇用対策(補助金中心)に投入し、非生産的な公務員増、２年雇用の高齢者公務員大量採用、不況業種に対する補助金投下などに費消してきた。
財政を後々苦しめる公務員大幅増、補助金支給による中小造船など構造改革遅滞、その弊害は後々まで抱えることになる。
韓国では、サムスン電子および半導体産業を除けば、大幅な経済不振の中、文政権によって最低賃金の大幅増をなし、中小製造業者の８割が閉鎖するか、規模縮小するか、海外へ逃亡するかになっている。現実、韓国からのベトナムへの小口の新規投資数が急増している(ベトナム投資庁)。
かつて日本の製造業が円高などでベトナムやタイへ大量脱出、産業の空洞化を招いたこととまったく同じことを文政権が、取得主導成長という自らのポピュリズム政策により生み出している。こうしたことが一巡するには、世界経済の動向にも関係するが、長期間を要する。
　
ただ、ポピュリスタ文在寅氏の国民に対するポピュリズム政策は成功しており、現在でも左派勢力(ともに民主党＋正義党)は高い支持率を得、国民から信頼されているところに、韓国民は政経分離の考えのようだ。それがまさしくポピュリズムであろうが・・・。

金尚祖（キム・サンジョ）氏とは、
１９６２年生、慶尚北道亀尾出身。
ソウル大経済学科卒。
漢城大学教授、２０年近く参与連帯に所属し活動。
財閥体制の問題点や社会不平等を指摘し、財閥狙撃手と呼ばれる。
所得主導成長・革新成長・公正経済の３本の経済政策を公約とした文政権により公正取引委員長に抜擢される。
文大統領が懇意にするサムスン電子以外の財閥は戦々恐々となっている。当然、大韓航空から趙亮鎬氏を追い出し、早死にさせた影の仕掛け人でもある(韓国政府は所管する国民年金が所有する大韓航空の株式の議決権を行使させ、趙亮鎬氏を大韓航空の会長から引きずり降ろした)。

＜連帯参与＞
１９９４年９月、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」として、「参与民主社会と人権のための市民連帯」（参与連帯）として発足。創設者は朴元淳(現ソウル市長／ともに民主党員／学生運動出身で弁護士)。その後、１９９５年３月に「参与民主社会市民連帯」を経て、１９９９年２月に「参与連帯」に改称している。元学生運動家などを中心とした市民運動団体。

＜更迭された張夏成は現在中国大使＞
韓国文政権は、経済失策で更迭・解任した人物を、中国に大使として送り込んだが、中国政府も腹の中では怒っていることだろう。なめとんのかぁと。無神経すぎ、相手国がどう受け止めるか考えもおよばない韓国政府。左派の参与連帯出身ということで中国が喜ぶと思ったのだろうか。