（３／４）文政権の対日強硬姿勢にあるもう一つの理由
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中国は、６月の大阪サミットの韓国との首脳会談で習国家主席が文大統領に、また８月１日のアセアンフォーラムでは、王毅外相が康長官にTHAADの撤去を要求しており、韓国に愛の手を差し述べる状況にはない。
米国からはTHAADの永久配備の要請を受けているとも報道もなされている。文政権はペルシャ湾派遣は合意したようだが、インド－太平洋の米・インド・オーストラリア・日本などのシーレーン防衛陣に韓国を参加させる動きの米国であり、韓国は中国を気にして結論を先送りしたままにしている。
然るに変数だらけのトランプ米大統領だけが文大統領の拠り所になっている。
トランプ氏は日本に対し元徴用工問題を棚上げさせる可能性はあるが、それは同時に文政権にも要求され、表向き司法に介入しないとする文在寅氏の方針に反するものになる。
米国の介入度は８月２８日に設定されたホワイト国からの韓国除外における日本政府のその執行に見られることだろう。
日本政府も啖呵を切っており、粛々と執行する以外にはなくなっている。
それにしても、ホワイト国除外くらいで、韓国の文大統領はじめ政権関係者たちの反日言動はすさまじいものばかり。
国民扇動のためだろうが、これでは日本政府もなかなか折れられなくなるのだが・・・。
経産相はキャッチオール規制の法整備を韓国に求めたが、反論を山高く積み上げるばかりで、法整備の兆候も見えない。
国民上げての不買運動など、まだWTOの位置づけのようにその民度は後・国のようだ。
[ 2019年8月 5日 ]
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