元安円高は中国からの韓国客に影響してくる可能性が高い。
米国は為替操作国として中国を経済制裁したいだろう、しかし、もう、経済制裁するモノがなくなっている。後は、ＺＴＥやファーウェイのように輸出禁止にするしかない。
中国は中国共産党独裁政権、習近平主席は、これまでの任期の１０年制も取っ払っている。一方、米国の大統領は４年継続しても２期まで。
しかも、大統領選挙と同時に行われる下院選挙と上院改選選挙、民主党が中間選挙並みに下院を制し、上院（２０年改選議員：民主１２、共和２1／現有勢力：共和５３、民主４５、無所属２）も制すれば、トランプ氏が大統領に再選されても、議会が反対しレイムダック状態に陥る。ただ、トランプ氏は大統領特権を乱発し、議会を完全無視する可能性もある。

トランプ氏が唯一まともな報道機関だとするＦＯＸニュースが、大統領選で民主党がバイデン候補を擁立した場合、トランプ大統領に１０ポイントの大差で勝利すると２回にわたって報道している。
こうした報道を受け、もう中国は、トランプ大統領と貿易交渉するのを諦めたのかもしれない。　トランプ氏は、中国に対して大統領選まで持ち込むなと警告しているが、ＦＯＸニュースの確率が高ければ、もう相手にしないだろう。
来年も多発するであろう銃乱射事件もトランプ氏にとって大きくマイナスに作用する。エルパソの事件を受け、多くのメキシコ人が殺害され、メキシコ大統領もアメリカの銃政策を批判している。
以上、

ウォン安がさらに進めば、中国からの訪日客にも影響してくる。
すでに韓国からはウォン安により訪日客が減少する中、７月４日から日本が３品輸出規制に乗り出し、韓国民がヒステリックに激怒し、非国民扱いされることから訪日観光大量キャンセル、不買・不売運動が展開されている。
４日・日曜日の反日大規模集会では、主催者発表１．５万人、警察発表２千人、結果参加者は１万人程度、労組やロウソク民心も参加しての大規模集会にしては少なすぎる。

韓国の青年失業率（１５～２９／学生除く）は１０％超、ニートが２０％超、計、若者の３０％超が暇人、ネットで反日批判、不満のハケ口にしている。ただ、この暇人たちが、日本製品不買の発信にとどまらず、日本製部品を使用した韓国製品の不買運動や、そうした企業タタキで企業を脅迫しており、韓国人が韓国企業の首を絞める事態に至っている。そうした脅迫犯罪も反日無罪の文大統領によって許容されている。異次元国。