ファーウェイ制裁 関連４６社も対象に
米国は中国の通信機器メーカー最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置の一部猶予の期間をさらに９０日間延長するとロス米商務長官が１９日に明らかにした。
地方のネットワークなど米国の顧客はこの間、ファーウェイとのビジネスを継続できる。
ロス長官はＦＯＸビジネスとのインタビューで、米国で一部の通信企業がファーウェイに「依存」しており、９０日間の猶予が適切であると判断したと述べた。
長官は「これらの企業がファーウェイ無しでもやっていけるよう、もう少し時間を与える」と発言した。
次の期限は１１月１９日前後になると説明した。
同時に、商務省が「エンティティーリスト」にファーウェイの関係会社４６社を追加する決定を下したことも明らかにした。
今回の制裁猶予延長は、国家安全保障上の広範な懸念に対処するものではない上、米半導体企業や他の主要サプライヤーが部品を中国に販売できるのかという、より大きな問題に答えているわけでもない。
トランプ大統領は１８日、米国は「中国と非常にうまくやっており、話をしている」とした上で、通商協定に署名する用意はできていないと発言。ファーウェイについては、制裁猶予期間を延長する公算は小さいことを示唆していた。
トランプ政権が５月にファーウェイをブラックリストに載せた数日後、商務省はファーウェイの米国内の顧客に３ヶ月間の暫定許可を与えた。
これにより、米国の地方の通信事業者はファーウェイ製機器を引き続き使うことが可能となり、グーグルは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のセキュリティー機能更新をファーウェイの携帯電話に提供することができた。
以上、ブルームバーグ参照
トランプ米大統領は、取り巻きを経済・軍事の対中国強硬派ばかりを起用し、その強硬派たちが本気でファーウェイ＝中国を潰しにかかっている。そのため中国制裁がエスカレートし続けている。そうしたことから、譲歩しても新たな精彩が待っているようものであり、中国は来年秋の大統領選もあり、また民主党がバイデン元副大統領を擁立した場合、１０％の大差でバイデン有利のＦＯＸニュース社の情報もあり、トランプ政権でのこれ以上の譲歩をすでに放棄している。
このままでは、３０００億ドル制裁が９月１日とその留保分が１２月１５日に１０％の追加課税制裁があり、その後、半年もしないうちに２５％になり、なりふり構わない禁輸制裁も個別企業に行っていくことだろうが、来年のクリスマス商戦で消費者に大打撃を生じさせる中で大統領選と議会選挙の投票が行われることになる。すでに勝負あったようだ。
４６社制裁対象は、欧州や中南米、アジア等の海外の関連会社と中国の下記の企業
•Beijing Huawei Longshine Information Technology Co., Ltd.;
•Hangzhou New Longshine Information Technology Co., Ltd.;
•Hangzhou Huawei Communication Technology Co., Ltd.;
•Hangzhou Huawei Enterprises;
•Huawei Marine Networks Co., Ltd.;
•Huawei Mobile TechnologyLtd.;
•Huawei Tech. Investment Co.;
•Huawei Technology Co., Ltd. Chengdu Research Institute;
•Huawei Technology Co., Ltd. Hangzhou Research Institute;
•Huawei Technologies Co., Ltd. Beijing Research Institute;
•Huawei Technologies Co.,Ltd. Material Characterization Lab;
•Huawei Technologies Co., Ltd. Xi'an Research Institute;
•Huawei Terminal (Shenzhen) Co.,Ltd.;
•Nanchang Huawei Communication Technology;
•Ningbo Huawei Computer &Net Co., Ltd.;
•Shenzhen Huawei Anjiexin Electricity Co.,Ltd.;
•Shenzhen Huawei New Technology Co., Ltd.;
•Shenzhen Huawei Technology Service;and
•Shenzhen Huawei Technologies Software.
太平洋戦争は、米国がフィリピンを、ベトナムをフランスが、マレーシアをイギリスが、インドネシアをオランダが植民地化しており、中東からの原油の輸入のシーレーンを米政府が主導して封鎖したことにより引き起こされた。その結果、３１０万人の日本人が戦争で亡くなった。その米国様に言いなりになり、頭が上がらぬ現在の日本はどうしたものかのう。・ホさ加減丸出し国家かのう。
ファーウェイ製品は海外ではいつグーグルのアンドロイドのセキュリティ更新が途絶えるかもわからず売れず、欧州では漁夫の利からサムスン電子ノスマホ画手いるようバカ売れしているという。
ただ、中国ではファーウェイ一色になり、小米、ＯＰＰＯ、ｖｉｖｏはその煽りを食って売れていない。ファーウェイは、すでに市販レベルでＯＳを完成させており、中国にしばらく特化するものと見られる。
なりふり構わぬ気がふれたトランプは最悪、欧日韓に対して、戦略物資を選別し、中国輸出を禁止させる可能性もある。禁止措置を取らなければ米国が制裁すると脅すだろう。そうしたダメージは日本にとって計り知れないものになる。
問題は、知的財産権問題を貿易制裁という形でしか実現できない非力なＷＴＯルールの根底の問題があり、また、トランプ政権が政治的に解決すべき問題を貿易制裁に絡めたところに、問題を複雑化させ、解決できないものにしてしまったことが挙げられる。
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