アイコン 韓国、ITハード投資だけでは先が見えない 約半分がサムスン 残るは政府の反日支援策

欧州委員会(EU)が発表した2019年の「世界2500大研究開発(R&D)企業」のランキングでサムスン電子は(投資額ベース)で4位にランクした。
同調査ではサムスン電子は2017年に1位になっていた。2019年に2500大R&D企業に入った韓国企業59社でその投資額は約44兆ウォン(約4兆1700億円)、全世界の国々で6位だった。しかし、サムスン電子の数字を除く韓国企業によるR&D投資は別次元に乏しい。

<すでに中国勢にシェアを奪われた韓国産業>
韓国が中国に対して過去に圧倒していたスマートフォン、自動車、造船、石油化学、石油精製、鋼鉄の6大産業はすでに中国に先を越されており、半導体やディスプレイ分野においても米国の中国制裁がなければ、ほとんど先がなかった。ただ、中国に対する米トランプ制裁はサムスンに大きな恩恵をもたらしており、5G中継機器、半導体、ファンドリー事業など拡大させてきている。

米制裁により中国勢の勢いはしばらくなくなろうが、半導体でも需給に価格が左右されないシステム半導体のファンドリー事業を得意とする台湾勢が勢い付いており、韓国政権が中国に偏るほどに米国ファブレスメーカーは台湾勢に流れよう。
サムスンは、2030年までにシステム半導体でも世界№1になると宣言しており、米国のファブレスメーカーも技術盗用問題もありサムスンに発注するには限界がある。

TVも世界での販売高で韓国勢が圧倒したと先般韓国紙が報じていたが、販売台数ではすでに中国勢に越されており、韓国勢のサムスンとLGが得意とする大型のプレミアム価格帯についても順次中国勢の世界侵食が始まる。それに両社は開発競争に明け暮れ、売上高に対して利益はそれほど出していない。

 

<中国技術の台頭に押される韓国のR&D>
全世界のR&D企業のうち韓国企業は2014年の80社から2019年には59社へと▲21社減少している。同期間に中国企業は301社から536社に増えている。
全世界の研究開発投資に占める韓国の割合も2014年の3.9%から2019年には3.6%に後退している。それもサムスンの寄与が大きい。
同期間に中国の割合は5.9%から13.1%に上昇している。
中国は2015年に製造業発展の国家戦略「中国製造2025」を策定、地産地消すべく特に半導体やディスプレイ技術の大躍進を掲げ、政府が金融・制度支援することでR&D分野に巨額の資金を投じ、地位を高め続けている。

2018年の段階でアジアの企業でR&D投資が最も多かったのはサムスン電子の約20兆ウォンだった。全世界の順位でも2位だった。
しかし、2019年には中国の通信機器大手、華為技術22兆ウォンがサムスン電子21兆ウォンを抜いた。
華為だけではない。世界的なR&D企業上位50位には、電子商取引(EC)大手のアリババ(26位)やネット企業大手テンセントの46位が含まれている。
しかし、韓国企業ではサムスン電子の次はLG電子の55位だった。

中国が浮上した背景には、中国政府の国家戦略「中国製造2025」での金融支援がある。
経済協力開発機構(OECD)の統計では、2014~2018年の売上高に占める中国政府の支援金割合が最も高い半導体企業5社のうち3社が中芯国際集成電路製造(SMIC/半導体製造)、華虹集団(半導体ファンンドリーメーカー)など中国企業だった。
中国は個別の企業に思い切った支援を行い、その資金がR&Dに投資されている。

<日本からの輸入材を国産化することが韓国の新産業?>
韓国は、反日政策による輸入している日本製の部品部材・材料などの国産化推進に血眼になっており、国内の関係企業に膨大な国家予算を注ぎ込む計画である。しかし、日本は政府・財界挙げて知財保護に当たっており、すでに特許権侵害などで韓国企業を訴え始めている。そうした偏屈な理由でしか新産業分野を切り開けない韓国の現実がある。新産業分野といっても日本が製造している分野であり、即、衝突することらになる。ダンピングで日本からの輸入を阻止するにもWTOでは、韓国候補が負けたにもかかわらずグタグタと半年にわたり撤退せず、シン事務局長の就任を遅らせた経緯があり、WTO側が反感を持つのは当然のことだろうか。戦後、極悪人の李承晩以来、文政権に起因した音信不通状態、経済問題で、ダンピング制裁でもしようものなら日本は即刻報復するものと思われる。
2020年・2021年には、こうした政府の膨大な資金支援政策により韓国企業のR&Dは大きく増加するもの見られる。
増加しなかった場合はほかの企業のR&D予算が激減したと見られようか。
つまるところ、政府の補助金は賄賂の巣窟になるが、大統領直属の公捜処が4月にも設置され、文政権関係者の無罪は保証されている。またまた、3発発射して1発不発のミサイルとか、タグボードに引っ張られ寄港する潜水艦をまた見ることになろうか。

<特定企業・業種にR&D偏重>
 特に韓国企業のR&Dはサムスン電子と半導体業界に過度に依存し過ぎている。
サムスン電子が韓国主要企業のR&D投資額に占める割合は47.22%に達する。このように特定企業への偏重が著しいのは韓国だけ。さらにSKやLGの電子企業のR&Dを入れた場合、ほかの企業のR&Dはさらになくなる。

米国・日本・中国でR&D投資が最多の企業が自国のR&D投資全体に占める割合は韓国よりもはるかに低い。
華為は16.4%、(2020年・2021年はトランプ制裁で大きく落ちる)
グーグルの親会社アルファベットは7.5%、
トヨタは7.9%
と10%未満。

<業界別でも、韓国企業のR&Dは偏りが深刻>
半導体に代表される情報通信技術(ICT)製品に対するR&D投資の割合は韓国では59%に達し、中国の30%、日本の19%に比べ、はるかに高い。
一方、ソフトウエア、ヘルスケアという2大新成長分野に対するR&D投資の割合は、中国が23%、日本は17%だが、韓国は4%にすぎない。
実際に韓国企業で「IT」・「自動車」の製造業を除くと、R&D投資額ベースで1000位以内に入ったのは、ゲーム業者のNCソフトの568と韓美薬品の816位、ゲームのネクソンの持株会社NXCの977位ぐらい。
ヘルスケアではバイオだK防疫だとはしゃぎ、半導体、TV、EV販売が世界で№1だと世界中から資料をかき集め、レッテルを貼り、自画自賛しているようでは、先は見えてこない。
世界先端のロボット装置が駆使されている半導体製造工場がいくら景気がよくてもどれほどの雇用を創出できるだろうか。
サムスンにしろ、LGにしろ中国やベトナム、世界中に工場展開した末の売上高でありR&D投資額、今や韓国で製造している製品は限られている。

文政権は、国家戦略策定以前に、左派の与党議員たちの企業の経営者たちに対する敵対心こそが問題であり、与党の支持母体である労働組合は、企業の経営状態を度外視し、ストするぞと脅迫しながら要求を突きつけ続け、これを国として容認する姿勢は自由な経済活動さえすでに制約・阻害させている。

韓国に進出しているGMやルノーの苦悩だけではない。文政策の企業に対する労働政策により、中小の製造業までもベトナムなどに逃げ出し生産拠点を移転させている。
それでいて文政権が掲げた所得主導経済成長は、新コロナ以前から失敗しており、相変わらず半導体が経済を支える構造から一つも脱却できないだけか、内需不振から企業業績は悪化し、外需も中国勢に押されR&Dどころではなくなっている。

俄かに降って沸いたK防疫にして、国家挙げて大はしゃぎしても数年の一過性のものでしかない。ジェネリック医薬品にしても向こう大型薬の期限切れが大幅に少なくなり、世界での競争はさらに激しくなる。
さらに為替はウォン高に走っており1ドル1120ウォン水準まで値上がりしている。1100ウォンではさすが介入しているようだが。ウォン高はGDPに占める輸出割合が45%前後と高く、企業の業績を圧迫し、R&D投資を減少させる。

 

[ 2021年3月 4日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 

 


PICK UP


PICK UP - 倒産