アイコン 韓国の人のお金に対する執着度 世界平均の倍 文政権により増加か

 

韓国の市場調査会社「カンター」が8日発表した「グローバル・モニター2020」によると、韓国人の「お金」への執着度は、調査対象世界25ヶ国平均の2倍以上であることが分かったという。

韓国人が最も重要と考えている資産は、多い順に・・・
お金53%、
時間20%、
情熱19%、
情報7%、
空間1%だった。
お金がほかを圧倒している。

韓国を含めた調査対象国の全回答者の世界25ヶ国平均は、
時間35%、
情熱25%、
お金23%、
情報16%、
空間2%の順だった。
(※韓国をはずした場合、さらにお金の比率は減少することになる)

この調査は、カンター社のグループ会社「ワールドパネル」が拠点を置く、英国や米国などの25ヶ国の3万3000人を対象に、昨年1月から3月まで実施されたもの。

カンター社は、これをもとにソーシャルデータ分析ツールを用いて「2021年1~4月」と「2020年1~4月」の期間中に、韓国人がSNSで言及した「お金に関するキーワードの上位」を抽出し、比較分析を行った結果、株が非常に重要な資産管理手段として急浮上していることが分かったとしている。

SNS言及量が1~3位のキーワードは、
2020年は不動産⇒投資⇒競売だったが、
2021年には投資⇒株⇒不動産となり、
株の言及量が不動産を上回った。

1年前と比べて順位の上昇が目立ったキーワードは、
海外株式20位→6位、
金利は29位→16位、
現金27位→18位、
サムスン電子18位→12位などとなった。

30位圏内に新たに登場したキーワードは
分譲権(不動産購入権)13位、
半導体19位、
税金21位、
貨幣25位などだった。

カンター社は、新コロナにより、韓国人が以前よりも資産管理や投資、経済的安定感を重要と認識する契機となったとしている。
以上、

昨年の調査である当報告書には反映されないが、若い人たちは今年1月初めから今日までほとんど動かなくなった株式投資(KOSPI指数は10%前後)より、今年2月から大きく動いた仮想通貨に投資している。
韓国の金融委の調査報告では、仮想通貨の取引者数は昨年末162万人、今年5月3日現在では587万人と420万人も急増している。仮想通貨が暴騰した4月には191万人も増加していた。

当然、仮想通貨はリスクも大きく、5月の暴落でそうした投資者は大きな損害を生じさせている。
韓国では財閥の大企業に勤めない限り、文政権の不動産政策の失策から高騰し続けるマンションは購入できず、お金を稼ぐにも土地住宅公社の職員や国会・地方の議員のように官庁の未発表の開発情報に基づきこっそり先行取得して儲けるか、株式や仮想通過に投資して儲けるしかない韓国の社会事情が反映しているものと思われる。

左派勢力である文政権与党のともに民主党の国会議員の資産はほとんど億円以上の資産を公表している。そのほとんどが不動産を資産としており、韓国では共産党に近いこうした左派系の議員さんたちも土地転がしで財をなした人たちが非常に多いのには驚くばかり。

文在寅氏お抱えのハンギョレ新聞(文氏は株主)から抜擢した大統領府報道官は、任期中は官舎に住みながら、文在寅氏が大統領就任来、不動産価格の抑制策を取り続け、不動産投資を戒めているにもかかわらず、報道官就任3ヶ月後にソウルの老朽ビルの投機物件を2.5億円で購入、1.5億円は自己資金、1億円は銀行からの借り入れで取得していたことが発覚して辞任に追い込まれた。
そうした無神経さが文政権の実態なのかもしれない。その御仁「金宜謙氏」は昨年4月の総選挙で今や政権与党の立派な国会議員。ハンギョレの報酬が高額なのか、不動産転がしで財をなしたのかは不知。
これでは蚊帳の外に置かれる韓国の平民たちはやりきれないだろう。
借金してまで仮想通貨に走る韓国の若い人たちの気持ちがわからないでもない。


 

[ 2021年6月10日 ]

 

 

 


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