アイコン 日本に対して高飛車に構え続ける韓国文政権

 

日本政府は韓国に対して、元徴用工問題については、これまで1965年の日韓基本条約に付随する協定を遵守してくれ、また慰安婦問題については、2015年12月の政府間合意に基づいて欲しい、懸案の韓国における裁判の判決について、韓国政府が解決するように要請している。

しかし、元徴用工問題では日本企業の韓国における資産に対して差し押さえを行ったことから、日本政府は2020年1月8日から正式に韓国政府に対して、1965年協定に基づき協議開催を要請したにもかかわらず、韓国政府はそれ無視したままに放置している。
国家が条約に基づき協議要請しているにもかかわらず、一方の国家が無視すれば、両国間ま関係は成立しないことは当然のことだろう。ましてや、差し押さえ問題を韓国製は解決もせずいつでも換金する状態にしており、日本政府の喉元に短刀を突きつけたまま、韓国政府が話し合おうとしても、日本政府は話すことも何もないだろう。

慰安婦問題では、韓国では日本政府は賠償せよという判決が下されている。そんな裁判が許されるならば、国家間の関係は成立しないだろう。世界でも類を見ない治外法権国の裁判となっている。国の体をなしていない。ましてや慰安婦合意に基づき、日本は10億円を合意に基づき韓国で設立された財団に10億円を拠出し、元慰安婦たちに支払う財源としている。文政権はまだ6億円あまり残り、事業半ばにして国家間で合意した財団そのものを閉鎖しており問題外、子供の駄々ごねのような国家状態に至っている。

韓国の大統領府の関係者は12日、文在寅大統領が東京五輪に合わせて訪日し、菅義偉首相と首脳会談を行う可能性について、「(韓国)政府は、日韓首脳会談を行う用意はあるが、会談が開催されるのであれば、成果がなければならないという立場」とし、「今後の日本側の態度が重要だ」と述べた。
しかし、日本メディアは、日本政府側が形式的な「15分間の首脳会談」を予定していると報じており、歴史問題など主な懸案に対する首脳間の深い議論が必要という韓国側の要求を日本側が受け入れるかにより、文大統領の訪日が決まる見通しだとしている。
日本の五輪開催を利用して政治問題を話し合うなど、スポーツ精神からして論外。五輪を利用されても日本政府は困るだけだ。

韓国政府は、国際間や日本との条約や合意を守ってくれ、「守る」と文大統領が発言すれば、日本政府はいくらでも韓国文政権と話し合う用意があることだろう。
すべて2017年5月文政権になり、文政権によりぶち壊した案件でもある。
その問題を棚にあげ、日本はどうのこうのと枝葉末節な発言をして韓国民を扇り、扇動することは容易だろうが、日本は当然ながらその問題こそを両国関係の根幹に据えている。微塵も動かせない事案だ。
文在寅氏が元釜山支局長、株主でもあり、大統領個人の広報機関であるハンギョレ新聞は、「日本、韓国を飼い馴らそうと交渉拒否・・・」という論説を張っている。
思い通りいかないことからといって、気が狂っているのかと目を疑う。日本は飼い馴らすなど毛頭考えもおよばず、「国家間の合意や条約を守ってくれ」るまで、ただ単に韓国文政権を放置・待っているだけだ。
匙は韓国文政権に投げられている。

[ 2021年7月13日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧