＜２０１４年度報（２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日）＞
　・倒産件数は前年度比▲10.5％減の９,０４４件、８年ぶりの１万件割れ
　・負債総額は前年度比▲31.3％減の１兆８,８７０億３１００万円、６年連続の前年度比減少

＜主要ポイント＞
１、倒倒産件数は９０４４件と、２０１３年度の１万１０２件に比べ１０．５％減少し、８年ぶりの１万件割れとなった

２、負債総額は１兆８８７０億３１００万円と、２０１３年度の２兆７４７３億９３００万円に比べ３１．３％の大幅減少で、６年連続で前年度を下回り２０００年度以降で最小となった

３、業種別に見ると、前年度と同数となった不動産業（３０３件）を除く６業種で前年度を下回った。なかでも、建設業（１８００件、前年度比▲１７．６％減）、製造業（１２１０件、同▲１６．４％減）、卸売業（１３７５件、同▲１２．５％減）の３業種は前年度比２ケタの大幅減少となった

４、主因別では、内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７４５７件（前年度８３７６件）となり、構成比は８２．５％と前年度（８２．９％）を０．４ポイント下回った。一方、「設備投資の失敗」（７０件、前年度比１４．８％増）が２年連続で前年度を上回った。
（１）「円安関連倒産」は４０１件判明、前年度（１７８件）の約２．２倍に急増
（２）高齢化を背景に「経営者の病気、死亡」（１９５件、前年度２０１件）が高水準で推移

５、負債額別では、負債１００億円以上の倒産は１３件にとどまり、２０００年度以降で最少となった。

６、地域別では、９地域中、四国を除く８地域で前年度を下回り、なかでも北陸（２８２件、前年度比▲２１．０％減）、中部（１２１７件、同▲２０．１％減）、近畿（２２４８件、同▲１１．７％減）、中国（４１４件、同▲１１．２％減）の４地域は前年度比２ケタの大幅減少となった。

７、民事再生法による倒産（２９０件）は、前年度（３３５件）を下回り、同法施行以降で最少
８、上場企業倒産は、１９９１年度以来２３年ぶりに１件（スカイマーク（株））にとどまった
９、負債トップは、スカイマーク（株）（１月、民事再生法）の７１０億８８００万円