卓上型放射光発生装置、電子加速器製造販売の（株）光子発生技術研究所（滋賀県草津市穴村町５７６－１、代表：山田廣成）は１０月１１日、申請処理を木村真也弁護士（電話０６－４９６３－３８１３）に一任して、大津地方裁判所へ民事再生法の適用申請し、監督命令を受けていた。監督員には、肱岡勇夫弁護士（電話０７７－５２５－３１３１）が選任されている。

負債額は約３億円。

同社は平成９年１０月設立された立命館大学理工学部教授であった現代表が開発した電子蓄積型ハードⅩ線発生装置シンクロトロンの開発および商品化を目的とした会社。

建築構造物や機械の非破壊検査、半導体用の露光光源、医療分野などに利用される卓上型放射光発生装置「みらくる」、電子加速器「マイクロトロン」の販売を行っていた。

しかし、販路が限られ、研究施設の予算削減もあり、１億円前後の売上高に経営に窮し、ライセンス販売に切り替えたものの、従来からの累積赤字に財務内容は悪化したまま、次の展開を図るべく、今回の申請となった。