中国国家統計局は、１０月の製造業の景況感調査であるＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表した。
それによると、今月のＰＭＩは５０．２と、先月より０．６ポイント悪化した。

指数の悪化は２ヶ月連続で、景気判断の分かれ目となる５０は上回ったものの、市場の予想を下回り、２０１６年７月以来２年３ヶ月ぶりの低水準となった。

中でも輸出の先行きを示す指数は、景況感の境の５０を５ヶ月連続で下回り、４６．９にまで悪化した。
これは、アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、景気の先行きに対する慎重な見方が広がっていることが窺える。

業種別に見ても、３ヶ月連続して国内販売台数が落ち込んでいる自動車メーカーの指数が５０を下回るなど、今月の指数は内需・外需とも弱くなっている状況が反映された結果となった。
以上、

米トランプは、現在行っている米中貿易交渉がうまくいかなかった場合、残る２５００億ドルについても制裁するとしており、それも１１月６日の中間選挙で評価されるよう、それまでに行うとしており、いよいよ、米国企業が中国で直接・間接製造している電子製品などが対象となり、米消費者も直撃することになる。

すでに米国では、好調なGDPにかかわらず、中国製の部品や資材・製品に至るまで値上がりし、ほかも連れ高しており、製造業に深刻な影響を与えつつある。
こうした不安定な経済の状況に米国の設備投資もマイナスを記録している。米国ではGDPの構成要素で消費が非常に高く約７割に達する。消費が牽引しているが・・・。

FRBは、原油価格は高値で推移する中、中国の影響から物価が上がり過ぎれば、押さえ込むため金利を上げる。また、消費が過熱化すれば、物価が上がり、押さえ込むため金利を上げる。
すでに米国でも自動車販売台数は落ち込んであり、サービス・消費によりGDPを押し上げているものの、ピークなのかもしれない。

米トランプは中間選挙の投票前に、中間層に対する再度の所得税減税も示唆している。
こんなに明らさまに、直接選挙に有利になるように、それもがむしゃらに人気取り政策を立て続けに行使する大統領は見たことがない。
すべてが中間選挙のために、その次も２０年の大統領再選選挙が控えている・・・。北朝鮮イベントのピークも２０年秋の大統領選挙直前に設定し、核廃絶交渉を本格化させるものと見られる。まだ２年間の時間的猶予がある。
それまで、トランプ大統領は韓国・文大統領対策に翻弄されることになる。文大統領は今や、米朝関係の仲介人どころか、北朝鮮の報道官と称せられている。

文大統領は、徴用工反日裁判で、ナショナリズムを昂揚させており、米軍のTHAAD撤去、米軍の韓国からの追い出しさえ、いつでもできる体制を維持している。それほど韓国民はこれまでのマスメディアにより洗脳されている。洗脳してきた韓国の保守系メディアが今になって文政権を批判しても遅く、国民は赤く染まりきっている。

こうした状況の韓国は、中国との貿易量が大きく、その影響を受けることになる。