富士通は３１日、２０１０～１６年に発売した同社製ノートパソコン（ＰＣ）のバッテリーに発火の恐れがあるとして、充電を制御するソフトウエアの更新を呼び掛けると発表した。約１７００万台が対象。

ノートＰＣに内蔵されているマイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｕｐｄａｔｅ」を通じて、１１月上旬から更新通知を画面に表示する。

富士通は、異物が混入した結果、発火の恐れがあるとして一部バッテリーパックの交換・回収を１５～１７年にかけて３回にわたり発表したが、これら以外でも発生率は非常に低いものの発火事故の可能性があることが判明。対応に乗り出すことにした。

２０１７年２月から富士通のウェブサイトで、バッテリー内部の圧力上昇を抑えて発火を未然に防ぐソフトウエアを提供している。

今回、更新を徹底してもらうため、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｕｐｄａｔｅ」を活用することにした。