政府は１５日の閣議で、建設工事の長時間労働是正に向けた建設業法改正案を決定した。

工事を発注する企業や自治体などに対して、不当に短工期で契約を結ぶことを禁止し、違反した場合は、国交相が適正な工期で発注するよう勧告する規定を盛り込んだ。工期が、極端に短いと違法残業などが起こりやすいため。

今年４月に施行される働き方改革関連法では、時間外労働を年間７２０時間以内(月平均６０時間内)にすることが義務付けられる。

建設業は、多くの受注を抱えていることから５年後の２０２４年４月からの適用となるが、先行して労働環境の改善を進めるとともに、その間に外国人建設労働者を大量に入れ、高齢化が進む建設業界の担い手確保にもつなげる。