相変わらずこんなことばかりして、中国ＥＶメーカーの小鵬汽車は、米政権から個別制裁を受ける可能性すらある。トランプ政権はアップルの件もあり同社を制裁すべきだろう。

米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人のデバイスに保存したことを認めた。同氏は現在、中国の小鵬汽車に入社している。

テスラは２０１９年３月、営業秘密を盗んだとして、中国出身の技術者・曹光植に対して民事訴訟を起こした。
７月１１日に発表された法廷文書によると、テスラの自動運転技術開発チームの一員だった曹は、このほど、「２０１８年に彼の個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報であるソースコードを保存した」と認めたという。

テスラの訴状によると、中国の新興自動車メーカー・小鹏汽車に、テスラの情報が渡ったという。曹の法廷代理人と小鹏汽車は、いかなる違法性もないとして、テスラ側の訴えを否定している。

小鹏汽車に渡ったテスラの技術は、企業の中核となる自動運転支援システム。
このソースコードにアクセスできるのは、社内でも４０人しかいないという。
法廷文書によると、曹はテスラに２０１７年４月に入社。２０１８年１月に小鹏汽車の申し出を受け、同年末には中国で、小鹏汽車への入社に関する正式な承諾を受けた。
小鹏汽車への入社とテスラ在籍時期は重なっており、曹は引き続き、テスラの内部ネットワークにアクセスを続けた。
２０１９年１月に曹はテスラを退社したが、それまで小鹏汽車への接触を誰にも明かさなかった。
曹は中国で小鹏汽車に入社してすぐに「基幹技術チームリーダー」に抜擢され、自動運転技術の開発を担当した。

テスラによると、曹は在籍中、個人のiCouldに、テスラの自動運転やその支援技術のソースコードをアップロードした。

FBIは２０１９年１月にも、アップル（Apple）元従業員で、中国系Jizhong Chen氏を、自動運転技術を盗んだとして起訴した。
小鹏汽車が、このChen氏に役職を持ちかけたと報じられたが、同社はこれを否定している。

小鹏汽車は、中国の新興電気自動車（EV）メーカーで、「中国のテスラ」とも呼ばれ、近年注目を浴びている。
米テスラは今年１月、上海で大規模な新工場の建設を開始、両社の競争激化は必至。
以上、

日本も注意が必要、戦略物資の製造方法が盗まれる可能性は山とある。過去、新日鐵が製造技術を伝授し、資本業務提携関係にあるポスコから、新日鐵が特許も取らないという秘宝中の秘宝技術を盗まれた。東芝だったＳＫハイニックスにＮＡＮＤ技術を奪われた。
それぞれの企業の日本人の技術スタッフに持ち出させていた。

日本も終身雇用制度が崩壊、企業は健全でありながら、高額賃金の高齢者のリストラを当たり前にしている。
それを見ている若い世代も当然、同じ道に至るのは必至。老後のために３千万円が必要であり、何かワルサでもせざるを得ない状況に企業社会が追い込んでいる。
そうしたリストラを平気でやる日本企業の経営陣は、脇が甘く、オーナー企業でもない限り、技術はいくらでも持ち出されているのが実情だろう。

今日の韓国があるのは、小泉政権時代の聖域なき削減、それを財界も導入、開発技術部隊も含めて正社員を大量首切り、工場要員は派遣社員や非正規雇用者に入れ替えた。その首を切られた人たちや明日はわが身と思った人たちは、技術を手見上げに挙って韓国企業へ流れ込んだ。その技術が今日の韓国の基盤を作っている。韓国では高額で採用されたが、技術が提供が一巡すれば、商品価値がなくなり首切られ、ほとんどが２～３年で帰国している。

今の大企業のサラリーマン経営者たちは、当事の体質をそのまま有しており、脇が甘く、いくらでも技術は持ち出されている。
その前に中国どころか、北朝鮮からのハッキングで、企業の極秘技術が持ち出されている可能性すらある。
小鵬汽車など中国企業は、国の政策もあり、開発するには膨大な時間がかかり、完成できるかどうかのリスクもあり、技術を持っている企業を世界中から買収せよ、スパイしろ、盗め、金で盗ませろと、中国製造２０２５に向け、大号令をかけている。