企業調査の帝國データバンクは１４日、東京五輪効果を企業へのアンケートをとり、その内容を発表した。

２０２０年７月～９月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）が開催され、開催都市である東京にとどまらず、全国的に経済波及効果が期待されている。

加えて、さらなるスポーツ振興や世界に先駆けた新エネルギー活用に向けた取り組みなど、さまざまな好影響をもたらすと言われている。
一方で、大会期間中は輸送障害の発生やサイバーテロの増加など企業にとって弊害となる事象も想定される。
そこで、帝国データバンクは、東京五輪に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。
※調査期間は２０１９年１０月１７日～３１日、調査対象は全国２万３,７３１社で、有効回答企業数は１万１１３社（回答率４２．６6%）。

企業調査の結果は
１、東京五輪による自社の業績への影響について、
「プラスの影響」は１５.0%、
「マイナスの影響」は１０．５%
「影響はない」５６．１%と回答。

「プラスの影響」を地域別にみると、
『南関東』が１９．９%で最も高く、
『近畿』が１７．５%、
『東海』が１２．７%と上位だった。
開催都市の東京は２１．４％と高かった。

（※意外に企業は喜んでいないようだ。ところが、全体で１０００人超の従業員の会社は３７．６％の企業がプラス効果ありと回答し、５人以下の会社は１１．１％しかプラス効果と回答していない。大企業はアベノミクスの恩恵を大きく受け余裕があることから、そうした結果となっているものと見られる。１０００人以上の企業の本社は東京に集中している点も考慮されようか）

２、五輪関連の売上額は、
これまで（2013年～2019年）、これから（2020年～2024年）ともに東京五輪に関連する売り上げはないとする「０円」が５割超となり最も高かった。
東京五輪に関連する平均の売上額は、2013年～2019年が４億１,９８１万円と2020年～2024年が４億４,４３９万円となっている。

３、五輪期間中の働き方は（複数回答）、
「通常どおりの勤務」が５１．９%。
「現時点で検討していない」が２５．９%、
「物流や配送を抑制」が５．８%、
「五輪期間中の休暇を設定」が４．７%、（東京は１０％超が休暇を計画）
「（出張や外出など）移動制限」が４．４%と続いた。

４、企業の４６．８%が日本経済の持続的成長のために東京五輪の開催は「有効」と回答。他方、「有効と思わない」は２７．０%となった。
以上、帝國データバンク参照、ただし、（※）内はＪＣ-ＮＥＴ掲載。
もう昔のように日本人は盛り上がらず、国に醒めているようだ。それでも１．２億人の人口、盛り上げ係が数千万人はおり、マスメディアも盛り上げに貢献する。それよりＫ-ＰＯＰＰに浮かれる人たちが今や若い女性の主流になっている。