アイコン トランプ大統領 本日弾劾訴訟の日 トランプ氏はクーデターだと批判 罷免はない

Posted:[ 2019年12月18日 ]



米議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を翌日に控え、トランプ氏は17日、弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」だと野党・民主党を強く非難した。
民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開き、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う予定。下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議した。
弾劾の理由として民主党は「権力乱用」と「議会妨害」の2つをあげており、この2つの弾劾条項が盛り込まれた決議案は可決される見通し。
民主党は、トランプ氏が2020年の大統領選を有利に運ぶために権力を乱用し、民主党の有力候補とみられるバイデン氏に関する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたと指摘。また、トランプ氏が議会からの調査協力の要請に応じず、議会の調査を妨害したとしている

一方、トランプ氏はこの日、民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、「無効な弾劾訴追手続きを行うことで、あなたがた民主党議員らは職務宣誓や合衆国憲法に違反し、さらには米国民主主義に対して宣戦布告を行っている」と批判。「(弾劾訴追手続きは)違法な党派的クーデターの試みにほかならないが、最近の世論を考えれば、大失敗に終わるだろう」と強調した。



<弾劾に至ることはない>
手続きは大きく4段階。
第1段階は、米下院の誰かが「これは弾劾に値するので調査しましょう」と議会に弾劾決議案を提出すること。今回は、前出のペロシ氏が9月24日にウクライナ疑惑について調査開始を発表し、10月31日に下院が可決した。

第2段階は、下院の複数の委員会が調査を実施し、集めた情報を基に下院の司法委員会が判断する。ここで賛成多数となれば次へ進む。

第3段階は、下院全員での投票。単純多数が弾劾に賛成すると、弾劾は正式に成立。

第4段階は、今度は上院にバトンが渡される。
弾劾では、下院代表が「検察官」を務め、上院議員は「陪審員」となる。最高裁判所の裁判官が裁判官となる。
上院議員の67%以上が有罪と判断すれば、対象人物は罷免されることになる。
上院の過半数は共和党、最高裁判所の勢力は共和党派が過半数。
よって、下院で弾劾訴訟が成立しても、上院+最高裁の判決では無罪となる。

トランプ氏の汚名にはなるが、ダメージはない。

最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は43%、不支持率は50%と以前と変わらないが、
弾劾については、賛成が44%、反対が45%と5%以上あった弾劾賛成派は逆転されている。
これはトランプ経済政策の支持率によるもの、トランプ氏の経済政策は過半数が支持しており、否定派は少数となっている。
最近の中国との和解で、さらに支持が増加するものと見られる。

中国も北朝鮮もウクライナもトランプの自作自演、緊張感を国民に与え自らに集中させ、勝利を得ている。弾劾訴訟というリスクを受けるもののバイデン潰しの成功は大統領再選において特に大きい。勝てば官軍だ。
方法はヒトラーと何も違わない、元々ドイツ系移民の子、血は争えない。その手法をそっくり真似する隣国などの首脳たちである。

 

 


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