アイコン CES 日本は世界から取り残される 中1000社・韓300社・日70社

Posted:[ 2020年1月15日 ]



1月に米ラスベガスで開催された最新のテクノロジー見本市=CESへの出展企業数は、中国が1000社以上、韓国は300社、フランスは250社、日本はといえば70社に過ぎなかった。
出展者の多くは創業から間もないスタートアップ企業だった。
潜在能力の高い投資先を求めるベンチャーキャピタルや提携先を探す大企業が世界中から集まり、いわばスタートアップの「登竜門」。
激化する競争に日本企業はこれで立ち向かうことができるのか。

ラスベガスの会議場やホテルを使って年に1度、開かれるCES。
世界中から約17万5000人が訪れる一大イベント、ひときわ活気があるのがスタートアップ企業が集まる会場。
2012年以降、CESを通じて15億ドル(1600億円)がスタートアップに投資されたということで、今回は40ヶ国以上からスタートアップ企業1200社余りが参加した。特別に用意された会場名は「エウレカ・パーク」。
古代ギリシャの数学者、アルキメデスが叫んだとされる「エウレカ(Eureka)」は、発見や発明したことを喜ぶときに使われている。会場を訪れた人には起業家の驚きや発見を感じ取ってほしいと。

入り口のフランス企業群、AIの企業や、センサーを使った農業の仕組みを提供する企業など250社余り(大企業含む)が陣取る。「フレンチテック」は確固たる存在感を築いている。



ほかには、韓国、イスラエル、さらにイタリア、イギリス、スイスといったヨーロッパ勢、タイ、モロッコ、ウクライナといった国々も。
大企業にはない発想で、革新的な技術やアイデアを生み出すスタートアップ企業を育成しないことには、国の経済成長はないという強い危機感がどの国にもある。

国どうしの競争も激しくなっている。とりわけ目立つのは、中国勢。
CESによると、出展企業、大小合わせて4500社のうち、1000社以上が中国企業で、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる広東省の深センの名前がついた企業だけでも400社以上が出展している。

一方、日本からは、海外進出の足がかりにしようと参加する企業が増え、JETROが支援する「Jースタートアップ」というブースには、合わせて29社が出展していた。
このうち、胎児の状態をセンサーで計測しそのデータを病院などに送る製品を開発した高松市のメロディ・インターナショナルは今回が初参加。
尾形優子CEOは「来てみて製品の機能だけではなくアピールする力も必要だと感じた」。

小型のセンサーで排せつのタイミングを予測する製品を開発した東京のトリプル・ダブリュー・ジャパンは3回目の出展。
中西敦士代表は「今後競争によって企業が集約されてくると思うので、どうやってそこに食い込んでいけるか。どういう技術がすばらしいんだということではなくて、誰のなんの苦しみを解決するんだということを“ストーリー”としてひと言で説明できないと注目もしてもらえない」と語った。

<このままでは日本は沈没する>
JETROのサンフランシスコ事務所を拠点に、日本のスタートアップ支援を担当する樽谷範哉氏は「一定の存在感を示すことができたと思う。ここからさらに実際に海外に進出していけるように支援したい」と話していた。
「数やどこの国の企業かが大事ではない。製品やサービスの中身だ」という意見はもちろんある。

一方、「数も重要だ」と指摘するのは、シリコンバレーから訪れた投資家のピーター・ワイシスク氏。
これまでにアメリカの民泊仲介サイトを運営する企業や遺伝子検査の企業など、各国の160社以上に資金を投じてきたベンチャーキャピタル、ペガサス・テック・ベンチャーズの投資家だ。
ワイシスク氏は「最終的には参加数が多いほうが成功する企業が出てくる可能性も高くなる」と言う。
そのうえでワイシスク氏は「今回のCESで日本企業から突出してすばらしい製品が見受けられなかった。このままでは日本は優位性を失っていくのではないかと感じる」として、スタートアップの成長には技術力以外の面が重要だと主張する。
それでは日本のスタートアップにとって成功の鍵は何なのか。ワイシスク氏は、「日本はこれまでも技術に焦点をあててきたが、スタートアップ企業がグローバルに展開して、規模を大きくして成功するには全く違うスキルが必要だ」と指摘する。

具体的には、
▽ 市場に合った製品を投入できるマーケティング力、
▽ 技術だけでなく、どういう課題を解決できるのかをひと言で説明するプレゼンテーション能力、
▽ リスクを恐れずに積極的に事業を進める力強い起業家精神
などだという。
日本企業が長年指摘されてきたことのような気もするが、「技術そのものではなく、その技術をどう市場に持ち込んで実際に使ってもらうのかという視点が欠けている」という指摘は反論が難しい。
CESで、さまざまな技術を視察したワイシスク氏は「今でこそ、まだ日本には技術力があるが、このまま変化をしないと世界から置き去りにされてしまう」と手厳しい。

<時間は残されていない>
スタートアップは、企業だけの努力だけでは成功しない。
その国の規制緩和や資金的な支援など政策面での後押しや、投資環境の改善を総合的に進めて、エコシステム(生態系)をつくっていくことが欠かせないとよく指摘される。

その実現にはアメリカや中国と同じ形ではなく、日本型モデルを模索する必要があるだろう。そのための日本の動きは何周も遅れ始まったばかり。新たな技術やアイデアを発見して「エウレカ!」と叫ぶ若者を、次から次へと輩出する環境を作れるのか。
熾烈さを増しているスタートアップ間の競争を目の当たりにして、残された時間はそう多くないのではないか。

日本からの出品、CESで注目されたのはセンサー技術を駆使したSONYの完全自動運転に道を開く次世代自動車ぐらいだろう。
以上、NHKなど参照

手塚治虫氏のような近未来を連想・創造させるような漫画家も長く登場しておらず、思考回路が飯にしかなくなり、かといって正規に一攫千金を夢見る守銭奴もおらず、日本の近未来は健康保険・年金のパンク、国の借金の漬物、未来産業の喪失という暗い先しか見えてこない。

日本でスタートアップ企業が羽ばたかないのは、棺桶に片足突っ込んだ財界と長老政治にある。横文字や言葉遊びは得意だが、継続性もなく、有効性など考慮しない補助金支出第一主義の担当官庁のひも付き無駄使い。そうした補助金を創設することだけで自己満足する政府。政治ゴロにかすみ取らせている。

日本の若い人材も、アベノミクスと少子化のぬるま湯に浸かり、起業するより、勤めた方が楽な人手不足の状況も災いし、将来の危機感もなく、野心的な新たな分野での起業者は皆無に近い。(三番煎じで真似する若い人は昔より多くなったと見られるが創造性が欠落しており、ほとんど頓挫している)

企業もアベノミクスで利益が出、困らないから智慧は出てこず、生産性向上のための設備投資も行わない。政府は財界の要望により非正規雇用を拡大させ、結果、家計収入は減り、そこで政府は1億人総活と主婦層を働きに出させて家計収入の補填に当てさせ、一方で、財界はそれでも人手不足、安い賃金の外国人労働者を入れろと政権に迫り、政権は即反応して外国人労働者の大量受け入れを行っている。

非正規雇用大量創出、外国人労働者、これでは健康保険も年金も報酬に比例して入る歳入が小額になり続け、反対勘定の支払いは少子高齢化も加わり増え続け、年金もまだ高給取り層の退職が続くことからパンクするのは当然のことでもある。(15年内に非正規雇用の固まりの65歳退職層が襲来、この層は貯蓄も少なく、退職金もほとんどなく、年金も少なく、高齢で健康を害すれば即生活に困窮する層でもある。)

国の借金を増加させ続けるアベノミクスを継続させない限り、上述のことから内需は減り続ける。人口も消滅へ向かうなか、アベノミクスはこの7年間で借金を200兆円拡大させ、また法人税は大幅減税したにもかかわらず好景気で空前の利益を上げて民主党政権時代から20兆円も増加させた、そうした収入が公共投資等に向けられ現在のアベノミクスを形成している。

人は困らなければ、現状に満足し決して智慧を出さない。特に島国の日本人は、日向ぼっこが大好きでなぁなぁなぁで終わる民族。良かれとグローバル化させたこん日に通用はせず、その結果が日本の将来となる。
僅かな日本の未来産業でもあるiPS研究所さえ、支援約束期間を途中で打ち切るという政治家や官僚のたちが支配する日本でもある。救われない。

 


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