アイコン 血生臭くなったトランプ米大統領 イラク攻撃続ける

Posted:[ 2020年1月 6日 ]



米国は3日、イラクの首都バグダッドで行った空爆で、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ司令官を殺害した。

この前代未聞の作戦は、米国と中東地域の同盟諸国にとって先行きの不透明な状況を生むとともに、作戦がどのように行われたのか、そして次に何が起こるのかという疑問を生んでいる。
 
■作戦はどのように実施されたのか?
米国防総省は今回の作戦がトランプ大統領の命令によって実施されたことを明言する一方で、作戦の詳細な内容は明らかにしていない。
空爆は、バグダッドの国際空港に通じる路上にいた車両2台に対して行われ、ソレイマニ司令官はこの車両のうちの1台に乗っていた。(民兵組織の副司令官も同時に殺害されている)
 
複数の米メディアは、攻撃には無人機が使用されたと報道。
一方イランの国営メディアは、米軍の戦闘ヘリが攻撃を実施したと伝えた。


外国の軍人を空爆で殺害するやり方は、米軍ではなくイスラエル軍の常とう手段。米軍は通常、要人を殺害しようとする場合には特殊部隊による精度の高い作戦を実施する。
例としては、国際テロ組織アルカイダ創設者のウサマ・ビンラディン容疑者や、直近ではイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の殺害作戦がある。
 
■なぜ今なのか?
米国はここ数ヶ月間にわたって、ソレイマニ司令官の動向を注視してきており、より早期の作戦実施も可能だったはずだ。
米国防総省は、同司令官が「イラクと地域各地にいる米外交官・軍人を狙った攻撃を積極的に画策していた」と説明している。
エスパー米国防長官はこれに先立つ1月2日、米国は攻撃計画の情報があった場合「先制行動」も辞さないと警告。イラク北部キルクークで先週(12月27日)発生した軍事基地に対するロケット弾攻撃で米国人民間業者が死亡したことにより、「情勢が一変した」と述べていた。
ロケット弾攻撃はイラクの親イラン派勢力が実施したとされている。
■今後の展開は?
 ソレイマニ司令官の死亡を受け、原油価格は中東地域の緊張が高まるとの懸念により4%以上上昇した。
 
イランは報復を宣言した。
同国と緊密な協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派政党・武装組織ヒズボラは、ソレイマニ司令官殺害の責任を負う者に対する処罰は「世界中のすべてのレジスタンス戦士の任務」となると表明した。
 
中東には、親イラン派勢力が多数存在し、湾岸諸国の米軍基地ホルムズ海峡を航行する石油タンカーや貨物船を標的とした攻撃を遂行する能力を有している。
またイランは、すぐにでもホルムズ海峡を封鎖することが可能だ。
親イラン派勢力の攻撃対象としてはこのほか、イラクやシリアに駐留する米兵や、その他の中東諸国の米大使館がある。
あるいは、イスラエルやサウジアラビア、さらには欧州諸国など米国と同盟関係にある国々が標的となる恐れもある。
米シンクタンク「カーネギー国際平和財団のガッタス氏によると、今後の展開については、多くの可能性があり、予測は困難だという。
ガッタス氏は「戦争か、混沌か。限定的な報復か、あるいは何も起こらないのか。それは中東や米国の誰にもわからない。これは前例のないことだから」と述べた。
以上、ロイター参考
 
トランプはもともと血生臭い不動産屋の大統領。
そうしたアメリカ№1のトランプに対する43%の岩盤支持層があるアメリカ合衆国の国民。
2017年1月大統領就任、同年4月習近平中国国家主席をフロリダの私邸に招き、晩餐会の食事時、米軍がシリア軍に対して59発のトマホークを撃ち込み、それを晩餐会の宴に習主席に伝える異常性格者。
(当然、習はその後、中国の国防力をさらに強めた。空母キラーの地対艦弾道ミサイルDF26の開発ね、南シナ海埋立地の要塞化など)
今回は、金正恩に対する警告にもなっていようが、トランプのヒステリーが極まればイランとの戦争に発展させるおそれもある。(当然、北朝鮮も同じことが言える)
 
イランの人口は79百万人(90%がシーア派)、宗教が絡んでおり、米国はイラン国民大虐殺の水爆でも使用しない限り、アフガン同様、一度戦争に発展すれば収拾はつかない。西欧もトランプとは一線置いており、仲介には乗り出さないだろう。
3日以降もイラク民兵組織への空爆を続けている。イラクの人口は3300万人(2011年)、うち63%がシーア派、特にテヘランのある中部・東部に分布している。
中東をこん日のようにゴチャゴチャにしたのは米国でもある。
 
 
12月27日イラクのキルクークにある米軍らの駐屯地がロケット砲で攻撃受ける。
    米国はイラクのカタエブ・ヒズボラの民兵組織が犯人と決め付けている。
12月29日、米軍がイラクやシリアのイラクの民兵組織を空爆し、多くの死傷者。
12月31日、イラクのバクダッドの米大使館をイラクの民兵組織が火炎ビン等で襲撃、1月1日午後、イラクの民兵組織、大使館周辺から退去。
1月3日未明、イラクのカタエブ・ヒズボラを含め民兵組織の黒幕として、イラン革命防衛隊司令官と民兵組織の副司令官を米国は無人機により攻撃し殺害した。
その後も米軍は、イラクのカタエブ・ヒズボラやHashd al-Shaabiなどイラク人民動員隊(30余りの民兵の集合体)の車列などを空爆し続けている(民兵組織集合体である人民動員隊(PMF)はイラク軍の指揮下にある。跳ね上がり分子の組織がキルクークでロケット弾攻撃をしたものと見られるが、その分子と異なる民兵組織を攻撃した場合、イラク軍が撤退に伴い米軍から供与された兵器を民兵組織に供与する可能性もある)。
(サウジの石油製油所攻撃は、当初、イラクからドローン攻撃されたものとされていたが、米国はイランだと決め付けていた。イエメンのフーシ派が犯行声明を出している。但し、イエメンからは1500キロ余りと距離がありすぎる。)
 
<関係する中東国>
シリア政府は親イラン政府、
イラクはシーア派政権、
レバノンにはヒズボラの存在、
パーレーンはサウジと近い王族支配だがシーア派が多数派、
サウジにも15%のシーア派が居住
イエメンには国土の半分を占有するフーシ派の存在、
イランのシーア派とIS(スンニ派の過激組織)は水と油、米国がイラクやイランでシーア派をたたけば、ISの復活の可能性が強くなる。
エスカレートすれば、UAEドバイの建物群はイランのミサイルの格好の餌食になる可能性がある。
 
トランプは、イラクに親イラン政権が誕生することを嫌っていようが、イラクにはシーア派が6割以上居住しており、イラク戦争でイラク軍も民兵組織もシーア派が主導権を握り、親米政権誕生の夢は捨て去るしかない。
イラクでスンニ派のサダム政権を反米的で大量破壊兵器を持っているとしてイラク攻撃を仕掛けたのは米国ブッシュ政権であり、日本も追随した。日本政府はまだイラクに存在しなかった大量破壊兵器があるままになっている。(米国も英国もイラクには大量破壊兵器はなかったとその後の政権が認めている)
 
しばらく、米軍×イラン・イラクから目が離せなくなっている。
 
こうした中で、米軍は、世界各国に有志国への参加を呼びかけ、オマーン湾やホルムズ海峡、ペルシャ湾に航行するタンカーなどの船舶防衛に軍艦派遣を要請している。
しかし、イランが機雷封鎖した場合、日本も含め有志参加国の艦船は大被害を受ける可能性が高い。
日本の自衛艦もアラビア海-紅海に加えオマーン湾にも艦船を派遣することで決定している。
韓国は有志国に参加、アラビア海に展開していた部隊を派遣方針である。
 
イランは多くの原油の輸出を米国から止められており、今後も米軍がイラン攻撃をした場合、機雷封鎖の可能性が非常に高くなる。
イランは、ペルシャ湾-ホルムズ海峡-オマーン湾―インド洋に面しており、中東の原油積出港の大半がその域に面している(イラク・クウェート・バーレーン・カタール・UAE・サウジ)。
 
2016年1月 北朝鮮核実験(自称水爆実験)
2018年1月 北朝鮮いきなり和解工作、有頂天になった韓国文政権、弄ばれたトランプ米政権
2020年1月 米軍がイラン・イラク攻撃
以上、
ヤクザやマフィアと同じ類のトランプの戦争。

 


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