外務省によると、平成２９年１０月時点の中国への日本企業の進出による拠点数は３２,３４９ヶ所（進出２位の米国は８,６０６ヶ所で中国は海外進出拠点数全体の４３％を占め、進出企業数もダントツ）。中国の在留邦人数は１２４,１６２人となっている。
（武漢滞在の４０代の日本人が現地で武漢肺炎（新型コロナウイルス）に感染し重態だという、心配される）

ジェトロ＝日本貿易振興機構によると、武漢は中国有数の自動車産業の都市で、武漢とその周辺には約１６０の日本企業が進出し、その半数がホンダや日産自動車、デンソーなど自動車関連のメーカーだという。
経済成長を背景に最近は小売業や化学品メーカーなど、毎年１０社程度の進出が続いているという。
武漢には、駐在員のほかにも長期出張者や留学生を含めると合わせて５００～６００人程度の日本人が滞在している。
ジェトロも武漢に事務所を設けているが、市内のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行が取りやめになったことから、２３日は事務所を臨時休業にして、駐在員は自宅待機をしているという。
中国では１月２４日から３０日まで春節の長期休暇となっている。

＜イオンは８店舗進出＞
イオンは、武漢で大型スーパーやショッピングモールを８店舗展開している。イオンによると、各店舗では売場の棚などを消毒するように徹底しているほか、従業員の健康に異常がないか確認しているという。
また、イオンが運営するショッピングモールに入るテナントの中には市内のバスや地下鉄が運行を取りやめたことで従業員の通勤に支障が出ているとして休業しているところがあるという。

一方、日本国内の従業員に対しては、中国への不要不急の出張を控えるよう呼びかけているとしている。

日本からの進出企業は、総じて中国の感染地域への渡航を、中国内でも日本からも抑制させている。

香港には、約１４００社の日系企業が進出しており、旧正月の「春節」休暇で中国本土との人の往来が増えるだけに、感染拡大が心配されている。

自動車関連企業は、「今後、感染が広がって、中国本土から物の出し入れが制限される事態にならないか心配している。中国本土で作っている部品なども多く影響が出かねない」としている。

また、航空会社の担当者は「香港から日本を訪れる人は増えている一方で、中国政府・香港政府に対する抗議活動の影響で日本からの旅行者が減っており、今回の武漢肺炎がさらに影響を与えないか心配だ」としている。