ドイツを訪問中の米国のペロシ下院議長（民主党）は１４日、ミュンヘン安全保障会議で講演し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が第５世代（5G）移動通信システムをリードしている現状について「中国はデジタル独裁を目指している」と批判し、各国が欧米などの企業に投資を拡大し、より安全なネットワークの普及を図るべきだと呼び掛けた。

ペロシ氏は情報通信の基盤は「情報の自由な流れや人権を尊重する価値観」に基づいたものでなくてはならないと指摘した。
情報や言論の自由が制限された中国の状況にふれ、５Gを導入する国々は「中国のようになりたいか、慎重に考える必要がある」と警告した。
ファーウェイを巡り、米国内では同社と競うフィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンに米国や同盟国が出資し、普及を後押しすべきだとの考えが出ている。
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中国は５Ｇを急速に普及させており、国内の監視カメラを現状２億台から５億台にするといい、監視カメラ映像は、ＡＩを駆使した画像認識により、５Ｇ普及により超高速で監視対象者を選別できる態勢を整えつつある。
監視社会といえばそれまでだが、相互監視社会とどれほどの違いがあろうか。問題は政治体制だ。
５Ｇの特許に関してはファーウェイがすでに半分を保有しているという。

世界最大のハッカーは米国政府機関
コンピュータは米軍が製作し民間に技術移転され今日がある。サーバーと通信回線でパソコンがつながり、米軍が最初にウイルスを作り、諜報活動に用いた。そのウイルスが流出し、今や派生型が北朝鮮まで保有し、金融機関から膨大な資金を労せず略奪している。

報道では、
米中央情報局（ＣＩＡ）が、暗号化装置を販売してきたスイスの会社「クリプトＡＧ」を秘密裏に所有し、数十年間、世界１２０ヶ国以上の機密情報を収集してきたことが明らかになった。
日本など各国政府が信頼して使ってきた暗号化装置が、ＣＩＡがウイルスで植え付けた操作プログラムによって情報提供通路に変質していたことが分かり、大きな衝撃を与えた。
米ワシントン・ポストやドイツ公共放送ＺＤＦ、スイスＳＲＦ放送は２月１１日、ＣＩＡとドイツ情報当局の機密文書を入手し、「ＣＩＡが旧西ドイツの情報機関ＢＮＤと手を握り、クリプトの暗号化装置を利用して、同盟と敵国を問わず他国の暗号通信文を解読し、機密情報を収集した」と暴露した。
クリプトは、第２次世界大戦中、米軍のための暗号化装置を生産し、政権と関係を築いた。クリプトの顧客は、同社の実際のオーナーがＣＩＡであることを知らずに装置を購入した。１９７０年代からは米国家安全保障局（ＮＳＡ）も機密奪取に加担した。

米国は１９５０年代、中国、ソ連、北朝鮮の暗号を解読できない「暗号暗黒期」に入ると、「ルビコン」という名のこの作戦を推進した。
米国とドイツは、クリプトを運営するために両国の看板企業のモトローラとシーメンスを引き入れた。西ドイツ情報当局は、１９９０年の統一後、ルビコン作戦から手を切り、ＣＩＡは２０１８年にクリプトを売却した。
しかし、まだ約１０ヶ国がクリプトの装置を使っているという。
ＣＩＡとＢＮＤは、各国の機密情報を取得し、装置販売料から数百万ドルを得た。
１９８１年のクリプトの最大顧客はサウジアラビアだった。
そして、イラン、イタリア、インドネシア、イラク、リビア、ヨルダン、韓国などが後に続いた。
同紙は、「１９８０年代に米情報機関が得た海外の情報の４０％ほどがこれを通じて入手された。ＣＩＡ史上最も大胆な作戦だ」と指摘した。

米国は１９７９年、イラン・テヘランの大使館で起こった４４４人の米国人人質事件の時、ルビコン作戦を通じてイスラム律法学者を監視した。
１９８２年、英国とアルゼンチンが大西洋のポートランド諸島で行った戦争の時も、アルゼンチン軍の情報を取り出して英国に渡した。
南アフリカ共和国の独裁者の暗殺や、１９８６年のドイツ・ベルリンのナイトクラブで爆弾テロが発生してリビア首脳部が祝う過程も、米国の手に入った。
波紋が広がると、「中立国」スイスは直ちに捜査に着手した。
ＡＰ通信は１月１５日、スイス政府がこの事件を検討するために前最高裁判事を任命し、６月までに調査結果を公開すると報道した。
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一番の情報収集は、海底通信ケーブルの各国や各大陸との接合部分の機器に諜報機器が埋め込まれており、情報は取り放題だという。世界の基幹ケーブルを米社がほとんど有してもいる。これからしても米国にはかなわない。
ただ、何を傍受するかの違いが、米国と中国の違いだろうか。
米国の軍事機密情報や最新兵器の情報などが中国からのハッキングにより流出したように、ネット上接続された機器から情報を取得してきた。
オバマ時代に戦闘機やミサイルなどの軍事機密情報や戦闘機や最新兵器の情報を、米軍関係機関や軍需企業からじゃじゃ漏れさせて掻っ攫っていた。

米国は取得した情報を何に使っているのか知らないが、米国以外から技術的なものを盗み出す量はさほどないと見られる。
特にＣＩＡはターゲット国の政府を米国寄りに誘導、もしくはクーデターを起こさせ転覆させるなどの扇動させることを得意とする一種の軍事機関でもある。

三菱電機も先般、防衛省関連の９万ファイルも含め、中国ハッカーに奪われていた。それも三菱は公表する必要性はないとして隠蔽し続け、公表もしていなかった。
防衛省との契約違反して関連書面を電子ファイル化していたことに盗まれる原因を作っていた。それもネットワークに組み込まれたサーバーに保管して盗まれていた。オロカ。
三菱は昔は財閥だろうが、今では金融以外、三菱自動車や、なかなか飛ばない飛行機などテイをなしていない。