警視庁は、産地の果物などの加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うなどとうたって多額の資金を集め、経営破綻した東京の通信販売会社「ケフィア事業振興会」について、鏑木秀彌元代表(84)ら9人を出資法違反の疑いで逮捕した。
(株)ケフィア事業振興会は、柿やヨーグルト、ジュースなど果実や果実の加工品を中心とした会員制の通信販売「ケフィアカルチャー」を運営、買戻付売買契約の「オーナー制度」や金銭消費貸借契約の「サポーター募集」により巨額資金を集めていた。
2018年9月、「ケフィア事業振興会」グループは、合計17社が自己破産、延債権者数3万7,096名、延負債総額は1,243億6,676万円となっている。その後も増加している。
消費者庁が積極的に動いていれば、こんな額にはならなかっただろう。消費者庁は設立当初から害毒機関、消費生活センターを格上げし、ある程度の司法権も持たせたら方がどれほど国民のためになろうか。
集めた資金の何割かは太平洋に沈め、刑期を終えたら、クルーズ船でもチャーターして引き上げに行くのだろうか。